公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和7年度採択「代替エネルギー」領域、「防災」領域

対象分野
対象課題

e-ASIA JRPは、東南アジアを中心とした地域における科学技術分野の研究開発力強化と地域共通課題の解決を目指し、3カ国以上の多国間共同研究・研究交流を推進するプログラムです。

①「代替エネルギー」領域
テーマ1：「水素」（製造と貯蔵; バイオ水素と廃棄物からの水素）
テーマ2：「燃料」（バイオ燃料、航空燃料）
テーマ3：「蓄エネルギー」

②「防災」領域
テーマ：「Use of Emerging Technologies in Disaster Risk Reduction and Management」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和8年4月1日（予定）

詳細を見る

公益財団法人 G-7奨学財団令和7年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野等）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出に
つながる研究開発を対象とします。
（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ科学との融合分野の
場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和７年４月１日～令和８年３月31日

応募要件

申請の要件
　■事業に必要な特許（出願中のものも含む）等の知的財産が存在する場合、その実施に関する
　　権利を有する機関等による同意が得られていることが必要です。
　■具体的な事業化等も含めた研究開発計画を立案できており、達成すべき研究開発目標が明確
　　にされていることが必要です。
　■同テーマで他の助成金等を受けている場合、重複申請することはできません。

申請者の要件
　■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、バイオ分野（医療や農業領域
　　を含む）やＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人
　　又はグループを対象とします。
　■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、
　　日本語で申請していただきます）。
　■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に
　　実行できる体制が整備されていることを要件とします。

詳細を見る

公益財団法人 三島海雲記念財団2025年度 学術研究奨励金【人文科学部門】

対象分野
対象課題

人文科学部門 ：アジアに関する人文社会科学諸分野の学術研究 (日本に関わる研究も助成対象とします。)

助成金額

（Ａ）個人研究奨励金：1件100万円、（Ｂ）共同研究奨励金：1 件 200 万円～500 万円

助成期間

原則として１年間（2025年7月～2026年6月）

応募要件

（Ａ）個人研究奨励金
　①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
　②上記研究者には、大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院学生)を含み
　　ますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外となります。
　③年齢制限はありません。

（Ｂ）共同研究奨励金
　①代表研究者が応募してください。
　　代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、
　　共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行
　　できるものとします。
　②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、
　　所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
　③年齢制限はありません。ただし、代表及び共同研究者には大学院博士後期課程
　　在籍者(及びそれに相当する大学院学生)は含みますが、大学院博士前期課程（修士
　　課程）在籍者は対象外です。
　④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属して
　　いることを必要とします。
　⑤また、原則、分担研究費が100 万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要
　　とします。

詳細を見る

公益財団法人 三島海雲記念財団2025年度 学術研究奨励金【自然科学部門】

対象分野
対象課題

自然科学部門：食の科学に関する学術研究
　　　　　　　上記「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物
　　　　　　　利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究を対象とする。

助成金額

（Ａ）個人研究奨励金：1件100万円、（Ｂ）共同研究奨励金：1 件 200万円～500万円

助成期間

原則として１年間（2025年7月～2026年6月）

応募要件

（Ａ）個人研究奨励金
　①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
　②研究者には大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院学生)は含みますが、大学
　　院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外です。
　③45歳未満（2025年4月1日現在）の研究者。ただし、以下の場合は45歳以上であっても応募
　　可能です。
　　・大学院博士後期課程在籍者
　　・博士の学位取得後８年未満の研究者
　　　※博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位
　　　　取得後８年未満となる者を含みます。
　　　※③の条件を満たさない方は｢共同研究奨励金｣へのご応募を推奨いたします。
　④事務連絡などについて日本語で対応できる方。なお、申請書の作成は英文も可としますが、
　　研究課題のタイトルは日本語の併記が必須です。

（Ｂ）共同研究奨励金
　①代表研究者が応募してください。
　　代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して
　　行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
　②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究
　　機関の所在地(海外も可)を問いません。
　③年齢制限はありません。ただし、代表及び共同研究者には大学院博士後期課程在籍者(及び
　　それに相当する大学院学生)は含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は対象
　　外です。
　④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していること
　　を必要とします。
　⑤原則として、分担研究費が100万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします。

詳細を見る

日本べーリンガーインゲルハイム株式会社第１回（２０２５年度）ベルツ研究助成

対象分野
対象課題

「ゲノム医学と医療」

助成金額

１，５００万円/件（毎年５００万円、３年間交付）、３件

応募要件

「2025年12月31日時点で45歳以下（1980年1月1日以降に生まれた方）」または「2025年12月31日時点で学位取得後15年以内（学位取得年が2010年以降の方）」の日本国内で医学研究に従事する医師で、以下の要件を満たす方

●所属機関の長あるいは所属部門の長の推薦**を得ている方
＜**推薦者について＞
　▷総合大学は、学部長または研究科長（部局長）
　▷単科大学は、学長
　▷大学病院および一般病院は、病院長
　▷研究所・研究センター・研究施設は、代表者（長）
●本研究助成は、採択研究の推進に係る物品・消耗品購入などを目的として研究助成金を交付しており、申請者の所属機関への研究支援経費（いわゆるオーバーヘッド経費）に使用されることは意図しておりません。本意向に同意頂ける方。

・医薬品産業に所属する者は応募できません。
・育児出産に関わる休業または介護休業を取得した方は、その休業日数を考慮します。事務局までご一報ください。

詳細を見る

長崎大学熱帯医学研究所2025年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

① 一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
②海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
③シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
④研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2025年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。申請書類に、本研究所対応教員のコメントの記載が必要です。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

社会実装を意識したがん研究の推進に資する支援体制の構築と運用（サポート機関）

助成金額

1課題当たり年間90,000千円（上限）※間接経費を含まず

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「生命の理解を深める合成生物学（Synthetic Biology to understand and improve life）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和７（2025）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

詳細を見る

公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）、（４）全てに該当すること。
（１）２０２５年度ぽ予備２０２６年度は、半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究を助成対象とします。
（２）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（３）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（４）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

詳細を見る

公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

対象分野
対象課題

人文・社会科学分野

助成金額

１件あたり上限１００万円

助成期間

２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日

応募要件

１．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２５年５月１日から２０２６年３月３１日までに実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1 周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2 周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4 周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1 身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

4．ライフコースデータに基づくエビデンス創出
4-1 周産期・小児期の既存コホートデータを活かしたエビデンス創出

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

※間接経費含まず

1-1
1課題当たり年間5,000千円（上限）　令和7年5月上旬（予定）～令和7年度末
1-2
1課題当たり年間25,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和11年度末（上限）
1-3
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）
1-4
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

2-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

3-1
1課題当たり年間12,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

4-1
1課題当たり年間10,000千円（上限）令和7年5月上旬（予定）～令和9年度末（上限）

詳細を見る

長崎大学高度感染症研究センター2025年度 新興感染症制御研究拠点の共同研究

対象分野
対象課題

高致死性感染症・新興感染症について，長崎大学高度感染症研究センターの教員と共同で，センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室、ブラジル拠点を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。
※予算執行期間：2025年度中

助成金額

100万円（旅費・消耗品等）

助成期間

R7.4.1～R8.3.31

応募要件

研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

詳細を見る

公益財団法人 新化学技術推進協会第１４回 新化学技術研究奨励賞

対象分野
対象課題

特別課題：新素材開発・新化学製造プロセスに貢献する革新的な計測・分析・評価技術に関する基盤的研究
課題１　：持続可能な社会の実現を目指した環境技術の研究
課題２　：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
課題３　：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的なバイオマス変換技術もしくはバイオマス由来素材の開発
課題４　：エネルギー変換・貯蔵・省エネ分野における革新素材・技術に関する研究
課題５　：超スマート社会を支えるエレクトロニクス材料に関する研究
課題６　：マイクロナノシステムの用途拡大につながる新規な材料・加工技術、及びデバイスに関する研究
課題７　：生体機能を利用した新規合成・生産・製造に貢献する基盤技術と評価技術に関する研究
課題８　：生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究
課題９　：新たな社会への対応を目指した脳科学および感性科学の研究
課題１０：持続可能な開発目標に資する材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・データ科学の研究
課題１１：世界に先駆けた新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究
課題１２：サスティナブルな社会の実現に向けた革新的反応技術に関する研究

助成金額

１件につき１００万円

応募要件

国内の大学またはこれに準ずる研究機関（大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関）において研究活動に従事する方であって、2024年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。ただしライフイベント等（産休・育休等）による研究中断があった場合、それを考慮いたします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部及び大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

詳細を見る

東北大学加齢医学研究所令和７年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和７年 4 月 1 日から令和８年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオものづくり革命推進事業」に係る第3回公募

対象分野
対象課題

研究開発項目①「未利用資源の収集・資源化のための開発・実証6」
（a） 未利用資源の収集のためのサプライチェーン構築に向けた調査
（b） 未利用資源の原料化のための開発・実証
（c） 循環型バイオものづくりを進めるための原料としてのバイオ製品等の収集実証

研究開発項目②「産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」
（a）産業用微生物等の開発・育種
（b）産業用微生物等の開発・育種等を通じたプラットフォーム技術の高度化

研究開発項目③「微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証」

研究開発項目④「微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証」

研究開発項目⑤「バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

(最短) 1から (最長) 9年

応募要件

研究開発項目①～⑤における開発・実証テーマについて、提案 1 件当たりの委託費、補助金額は原則として以下を上限とする。ただし、上記の予算規模では十分な研究開発が行えない場合であり、採択審査段階における社会実装・技術推進委員会の審査で認められた場合には、必要額を十分に精査した上で、上記を超える予算規模を認めるものとする。

① 未利用資源の収集・資源化のための開発・実証【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費と補助金額の合計は、原則として 200 億円以下とする。
補助の場合には、1/2 の補助率を上限とする。

② 産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化【委託・補助】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 500 億円以下とする。
補助の場合には、原則として補助金額 30 億円以下、1/2 の補助率を上限とする。

③ 微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助金額は、原則として 800 億円以下とする。
TRL4～5（ベンチ～パイロット）に相当する技術開発については、2/3、TRL6（セミコマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/2、中小・ベンチャー企業は 2/3、TRL7 以上（コマーシャル）に相当する技術開発については、大企業は 1/3、中小・ベンチャー企業は 1/2 の補助率を上限とする。SG 等を通過する度に TRL が上昇すると考えられることから、補助率は SG 等を境に低減させる。

④ 微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証【補助】
提案１件当たりの提案時の補助費は、原則として 300 億円以下とする。
本項目では、大企業については 1/3、中小・ベンチャー企業については 1/2 の補助率を上限とする。

⑤ バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発【委託】
提案１件当たりの提案時の委託費は、原則として 10 億円以下とする。

⑥ NEDO 業務の委託に係る費用
NEDO が実施する公募に係る事務や広報・調査等の業務を委託・外注するための費用は、原則として 10 億円以下とする。

※公募元HP・公募要領等関係資料をご参照ください。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－ベトナム共同公募「半導体」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。
●半導体
1. 設計
2. 材料

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

プロジェクトの最大期間：42ヶ月（プロジェクトの開始が審査プロセスの遅延により遅れた場合でも、プロジェクトの終了日は2029年3月となります。）

応募要件

（日本側：プロジェクトごと）
直接経費
国際共同研究：最大1億500万円
研究者の能力開発：最大1365万円／人
※詳細については応募要領をご確認ください。

間接経費：直接経費の30%

詳細を見る

公益財団法人　循環器病研究振興財団2025年度　循環器疾患看護研究助成

対象分野
対象課題

循環器疾患看護に関する研究（自由課題）

助成金額

総額120万円（30万円×4課題）

応募要件

循環器疾患の看護に携わっている者（看護師）

詳細を見る

公益財団法人健康・体力づくり事業財団令和７年度 健康運動指導研究助成

対象分野
対象課題

（１）実践研究
　ア．運動指導活動における事例をもとに得た経験や知識の具体的成果
　　　報告、自らが考案・工夫した運動プログラム・指導方法等に係る効
　　　果検証等の具体的成果報告
　イ．運動指導活動における検証、課題解決、人材育成、新たな指導法等
　　　のための研究
　ウ．多くの健康運動指導士・健康運動実践指導者が活用できる運動プ
　　　ログラム教材や運動器具などを作成するための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　※この区分は、大学・研究機関において研究活動を主な業務とされている方より
　　指導活動を主な業務とされている方を優先します。
（２）調査研究
　我が国の健康・体力づくりに貢献できる、地域・職域における健康・体
　力づくり推進、新たな指導のあり方等のための研究
　【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者
　注：実践研究及び調査研究の応募資格については、研究採択時（令和７年４月)から
　　　研究報告時(令和８年５月)まで健康運動指導士・健康運動実践指導者の登録があ
　　　る方が対象です。当該期間に更新する方も含みます。
（３）指定研究
　以下の内容に該当する研究
　健康運動指導士・健康運動実践指導者の活躍と新しい働き方に関する研究
　キーワード：多(他)職種連携、行動変容、資格活用、地域連携、キャリア形成等
　【応募資格】 以下に所属する研究者
　「学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関」、「国の施設等機
　関」、「地方公共団体の附属試験研究機関」、「研究を主な事業目的と
　している公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団
　法人」、「研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年
　法律第 103 号）第２条の規定に基づき設立された独立行政法人」
　※共同研究者又は研究協力者は、健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格
　　を有していることが望ましい。

助成金額

（１）実践研究 １研究につき ５０万円を上限（２）調査研究 １研究につき１００万円を上限（３）指定研究 １研究につき２５０万円を上限

助成期間

令和７年５月１日から令和８年３月３１日

詳細を見る

東京科学大学 総合研究院 フロンティア材料研究所2025年度 共同利用研究

対象分野
対象課題

フロンティア材料研究所における共同利用研究（以下共同研究という）は、「先端無機材料に
関する研究を目的として、研究所内外の研究者が拠点教員と協力して本研究所で実施する研究
あるいは本研究所が主催する集会」で、以下の５つの研究種目があります。
また、緊急に共同研究が発生した場合、機動的共同研究（流動型）としてこれらの研究種目
いずれかで随時申請を受け付けます。

1)国際共同研究：
　拠点教員と海外の研究組織に所属する研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B がありますので、申請書作成要領を参照
　してください。
2)一般共同研究：
　拠点教員と国内機関に所属する所外研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B,C がありますので、申請書作成要領を
　参照してください。
3)特定共同研究：
　拠点教員が代表となり、所外の研究者と共に、特定の研究課題について、本研究所の施設、
　設備、データ等を利用して共同で行う研究。
　２０２５年度特定研究課題（詳細は特定研究課題の概要を御覧下さい。）
　① 可視-近赤外光応答型新規ヨーク-シェルナノ構造光触媒の創製による太陽光水素製造
　② 高活性かつ高均質な複合酸化触媒の開発
　③ 建築物の応答特性を踏まえた非構造部材の耐震性能評価
　④ マテリアルデジタルトランスフォーメーションによる電子機能材料・デバイスの開発
4)国際ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題による小規模な国際研究討論
　集会。
5)ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題に関する小規模な研究討論集会。

※すぐれた研究に対する表彰
　すぐれた研究に対しては フロンティア材料研究所学術賞が授与されます。
　https://www.msl.titech.ac.jp/crp_top/research_award/
※会議等共催支援制度について
　研究代表者が中心となって開催する学会、シンポジウム、講演会、研究会等に対して、
　共催として支援を行う制度を用意しています。アブストラクト代、印刷費、通信費等一部
　経費を本研究所が補助するものです。

応募要件

申請資格者としては、知的財産権の取扱いについて本研究所と同意できる博士相当と認められる
研究者です。研究分担者には、技術職員、大学院生を含めることができます。学部生は研究協力者
となります。但し、研究協力者には旅費等は支給されません。
なお、代表者１人の申請数の上限は、国際・一般共同研究で１件、国際ワークショップ・ワーク
ショップで１件までです。

詳細を見る

公益財団法人 三菱財団2025年度 社会福祉事業並びに研究助成

対象分野
対象課題

・助成の対象（事業/活動・調査研究の内容）
助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。

イ． 事業／活動：
　社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるよう
　な、非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。
　実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
　　i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性）
　　ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
　　iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
　　iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動
ロ． 調査研究 ：
　開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体のいずれ
　でも申込可能）。“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、
　また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

事業／活動、調査研究を合わせて、総額1 億１,000 万円を予定。※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。※詳細は応募要領をご参照ください。

応募要件

イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。また、
　　法人・団体での申し込みは、その法人・団体の代表者からの応募に限ります。
ロ．営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもで
　　きません。また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバーは申請す
　　る事業・研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成
　　に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が
　　（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案
　　件の協同研究者を兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、
　　必ず了承を得ておいて下さい）。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることが
　　あります

詳細を見る