公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手・女性推進枠あり】令和8年度 「肝炎等克服実用化研究事業」

対象分野
対象課題

101 C型肝炎治療後の病態解析とその機序に関する研究
102 C型肝炎における薬剤耐性の機序及びその治療に関する研究
103 小児のウイルス性肝炎に関する基礎および臨床研究
104 肝線維化の機序解明及び評価法・治療法に関する研究
105 非ウイルス性肝疾患（MASLD/MASH）･関連する肝がんの病態解明および治療に関する研究
106 経口感染によるウイルス性肝炎（A型及びE型）の病態解明及び予防・治療に関する研究
107 B型肝炎関連疾患における病態進展の解明及びその抑制に資する研究
108 肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する研究
109 【若手・女性推進枠】肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年度4月（予定）～令和10年度末

応募要件

101　 1課題当たり年間15,000千円（上限）
102　 1課題当たり年間23,000千円（上限）
103　 1課題当たり年間10,000千円（上限）
104　 1課題当たり年間15,000千円（上限）
105 　1課題当たり年間15,000千円（上限）
106　 1課題当たり年間15,000千円（上限）
107　 1課題当たり年間15,000千円（上限）
108 　1課題当たり年間13,000千円（上限）
109　 1課題当たり年間8,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「女性の健康の包括的支援実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1．女性特有の疾病に関する研究
　1-1 女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する研究開発

2．男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究
　2-1 性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発

助成金額

1課題当たり年間8,000千円（上限）

助成期間

令和8年4月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 ｢統合医療｣に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業

対象分野
対象課題

1-1 漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のためのプロトコール作成研究
1-2 -A【若手育成枠】漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
1-2 -B 漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための基礎的研究
1-3 漢方や鍼灸等の各種療法に関する科学的な根拠の収集と知見の創出のための臨床研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）・研究開発実施予定期間
1-1：1課題当たり年間　2,000千円（上限） 最長1年令和8年4月（予定）～令和8年度末
1-2：1課題当たり年間　3,000千円（上限） 最長2年令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-3：1課題当たり年間　8,000千円（上限）　 最長3年令和8年4月（予定）～令和10年度末

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国立大学法人京都大学２０２６年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズA）

対象分野
対象課題

下記(1)、(2)の条件を満たす課題。
(1) 将来の臨床応用を目指し、薬事承認対象となる医薬品、医療機器、再生医療等製品、体外診断薬につながる基礎研究課題 (2) 2年以内の関連特許出願を目指す課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は募集要領をご確認ください）

助成期間

2026年４月１日～ 2027年 3月31日（原則1年間）（詳細は募集要領をご確認ください）

応募要件

・シーズAの登録期間内（2026年 4月1日 ～ 2027年 3月31日）に退職などの予定がなく、申請時の研究体制が維持できること ・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であること

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国立大学法人京都大学２０２６年度 橋渡し研究プログラム 研究課題（シーズH）（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は募集要領をご確認ください）

助成期間

2026年４月１日～ 2027年 3月31日（原則1年間）（詳細は募集要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2026年４月１日 ～ 2027 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 基礎生物学研究所2026年度自然科学研究機構 基礎生物学研究所 共同利用研究公募

対象分野
対象課題

(1) 超階層生物学共同利用研究
(2) 新規モデル生物開発共同利用研究
(3) 個別共同利用研究
(4) 統合ゲノミクス共同利用研究
(5) 統合イメージング共同利用研究
(6) 大型スペクトログラフ共同利用実験
(7) 生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究
(8) 研究会
(9) トレーニングコース

助成金額

本研究所の予算の範囲内において支出します。経費は、基礎生物学研究所で使用していただきます。ただし、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究については他の機関で使用することが可能です。

助成期間

２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日

応募要件

提案代表者（代表者）は、以下の（１）から（３）のいずれかに該当する研究者とします。
(1) 大学及び公的研究機関に所属する常勤の研究者
(2) 大学及び公的研究機関に所属する非常勤の研究者のうち、以下の①、②のいずれかに該当する者。
　① e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者。
　② 研究活動を行うことを職務として大学又は公的研究機関に所属し、実際に研究活動に従事している研究者（大学院生は除く）。
(3) 基礎生物学研究所長が十分な研究能力を有すると認めた者
また、共同利用研究分担者として、(1) から (3) に該当する研究者に加えて、大学院生、学部学生、技術職員等も参加することが可能です。

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公益信託 成茂神経科学研究助成基金公益信託 成茂神経科学研究助成基金 令和８年度

対象分野
対象課題

神経科学

助成金額

（1）研究助成金　30～70万円程度 （2）講演会等助成金　10～30万円程度 ※各助成とも詳細は応募要領でご確認ください

応募要件

(1)国内の研究機関に所属する研究者とします。
(2)申込は、1人1対象項目とします。
※上記１．助成の対象（１）および（２）ともに、40才以下または博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
また、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。
※上記１．助成の対象（１）研究助成金については、学部生・大学院生および過去５年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団2025年度11月期 シンポジウム・セミナー等開催援助

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。
　　複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象
　　とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

援助の対象期間：原則、2026年4月から2027年3月までに開催するもの

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公益財団法人電気通信普及財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
　②情報通信に関する技術分野における研究調査
　③①の人文学･社会科学分野及び②の技術分野のいずれにも直接的に該当しない、情報通
　　信に関する学際分野における研究調査
に対して、助成金を給付します。

助成金額

1件当たり年間300万円までとします。

助成期間

原則、助成採択の翌年度(2026年度)の１年間とし、必要に応じ２年間又は３年間とします。

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

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公益財団法人 SBS鎌田財団2025年度 物流研究助成

対象分野
対象課題

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
【 テーマ一例 】
　・効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの。
　・持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの。
　・労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの。
　・その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般。

助成金額

1件あたり限度額を50万円とします。

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日までの1年間。

応募要件

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または
団体を対象とします。

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公益財団法人 池谷科学技術振興財団2026年度　助成金

対象分野
対象課題

（１）研究助成
　先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成を行うもので、基礎研究
　から応用研究まで幅広く対象としますが、主に以下の分野の研究で、かつ応募時点で具体的に
　研究に着手しており、助成期間内で一定の成果が期待できる研究に対して助成します。
　１）構造・機能材料の研究
　２）環境・エネルギー材料の研究
　３）その他、先端材料および学際領域の研究

（２）国際交流等助成は、先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に関して実施
　される、以下の国際交流に対して助成します。
　１）派遣助成：過去に当財団の研究助成を受けた者が、海外でその研究成果を発表するための
　　　活動費用
　２）招聘助成：海外において先進的な研究を行う研究者を招聘し、学会等にて国際交流を行う
　　　ための活動費用

※詳細は公募元ＨＰをご参照ください。

助成金額

（１）研究助成：300万円/件、（２）国際交流等助成：75万円/件(※国際交流等助成の対象国が別紙記載アジア圏22か国の場合は最大50万円/件)※間接経費10％を含む

助成期間

研究助成：2026年4月1日から2028年3月31日の2年間、国際交流等助成：2026年4月1日から2027年3月31日の1年間（原則として、渡航1か月前を目途に交付します。）

応募要件

本助成事業の対象者は、以下のとおりとします。
（１）日本国内にある大学と大学附属研究所、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公的研究
　　　機関を主たる勤務先とする研究者で、勤務先の所属長から当該研究助成申請の承諾を得る
　　　ことができる研究者であること。
（２）申請テーマに取り組むことが、雇用契約上や職務内容上に支障がない研究者であること。
（３）科研費研究者番号（e-Rad番号）を取得している研究者であること。
（４）研究期間を通して、研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報
　　　告を確実に行える研究者であること。
　　　なお、研究期間中の所属先の変更は原則認められませんが、新旧両所属先が研究の継続を
　　　認め、設備等を含めて研究継続に支障がない場合に限り認めることがあります。また、
　　　申請研究者に予期しなかった事情が生じ、研究継続が困難になった場合には、研究を中止
　　　し、助成金の返還を求めることがあります。
（５）職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約が生じない研究者であること。また、
　　　他の外部資金とのエフォート率の整合性が確保されていること。
（６）当財団の助成に連続して採択されていない研究者であること。
（７）当財団に対して、同一年度の複数の応募申請をしていない研究者であること。
（８）経済安全保障関連法令に抵触する技術の国外流出に関与していないこと。
（９）反社会的勢力との関与がないこと

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三菱マテリアル株式会社2025年度 産学共同研究

対象分野
対象課題

（１）資源循環
　電子材料やモビリティ材料を始めとした非鉄金属を含む材料のリサイクルであり、サーキュラー
　エコノミーとカーボンニュートラルの両立が可能なプロセス技術、経済合理性を成立させる低コ
　スト技術、およびリサイクル素材を活用した電子材料・モビリティ材料の創出。
　対象元素は、鉄以外の銅、貴金属、半導体及びそのプロセスに関連する元素（Siを除く）。
（２）脱炭素
　再生可能エネルギーの活用を前提とした電化技術、化石燃料を使用しないプロセス技術（バイオ
　技術を除く）。

※詳細は公募元ＨＰをご参照ください。

助成金額

「共同研究」は年間200万円（税別、間接経費込み）以内、「本格開発」は年間2,000万円（税別、間接経費込み）以内

助成期間

「共同研究」、「本格開発」共に、原則として期間は最長3年間

応募要件

国内・国外の国公立私立大学、公的研究機関等に所属する研究者。

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公益財団法人 I-O DATA財団第9回 研究開発助成

対象分野
対象課題

いずれの場合も基礎研究は対象とせず、情報通信技術を活用した新事業または新用途の創出に
つながる研究開発といった社会実装を目的とし、その実現に向けた行動をともなう研究開発を
対象とします。
また、上記に該当する研究開発のうち、以下のいずれかの方法により、社会への貢献や還元が
期待できる課題を重視します。
・研究開発目的とする社会課題解決またはビジネスモデル構築が社会の持続的発展に資すること
・研究開発活動におけるインターフェースの明確化やアーキテクチャー構築により、広く他者
　との協働・連携を可能とすること
・オープンソースやオープンデータに大きく寄与すること

　種別（A）・・・IT*による、またはIT*を活用して見落とされがちな社会的課題の解決を目指す
　　　　　　　　研究開発を対象とします。
　種別（B）・・・IT*を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発について、助成
　　　　　　　　期間終了後早期（3年程度）に事業化可能な研究開発を対象とします。
　種別（C）・・・下記のいずれかの研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・IT*による医療・健康分野における情報の伝達･共有･保存・セキュリティに
　　　　　　　　　関する課題の解決
　　　　　　　　・IT*による防災・減災分野における課題の解決
　種別（D）・・・下記の研究開発を対象とします。
　　　　　　　　・データを確実に保全する仕組みの構築
　　　　　　　　・保全されたデータを利活用する手法の確立

　* ここでのITとは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術であり、コンピュータ・
　　スマートフォン等の情報端末や、インターネット等の通信に関する技術、および、IoT、
　ビッグデータ、AI、クラウドに関する技術等を含みます。

助成金額

1件250万円以内

助成期間

2026年4月から2027年3月までの、原則として1年以内の期間で実施される研究開発活動に対して助成します。

応募要件

国内の大学・研究機関、専門学校および企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業
または新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
※若手研究者（40 歳以下）および設立・創業後10 年以内の団体の研究開発を優先します。
※申請者およびその所属機関の変更は原則として認めません。ただし、社名変更など申請
　者が研究課題を遂行する環境や状況に大きな影響のない場合は、その変更を認めること
　があります。

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一般財団法人 電子回路基板技術振興財団2025年度 研究助成（調査・研究への助成）

対象分野
対象課題

電子回路基板技術に関する基礎技術、応用技術及び生産技術に係る調査・研究
への助成
＜最近注目している領域、以下に例示します＞
　高速伝送技術／ＥＶ技術（大電流・高放熱技術等）／設計シミュレーション
　技術／ウェアラブル技術

・調査・研究の実施期間
　助成の対象となる調査・研究は次の期間内に実施され、成果が得られるもの
　とします。
　（例１）１年の場合：2026 年 4 月１日から 2027 年 3 月 31 日までの 1 年間
　（例２）２年の場合：2026 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日までの 2 年間
　（例３）３年の場合：2026 年 4 月 1 日から 2029 年 3 月 31 日までの 3 年間

助成金額

100万円を基準としますが、内容によって増減することがあります。

応募要件

応募資格者は、次の機関・団体等、または同機関・団体等に所属する常勤の
研究者・技術者等とします。
（１）大学及び高等専門学校
（２）国公立等の研究機関
（３）その他本財団で認めた機関・団体・一般企業等

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「医薬品等規制調和・評価研究事業」

対象分野
対象課題

1 新規医薬品等の開発の環境整備に資する研究
2 医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
3 医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
4 医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに関する研究（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＃1　新規医薬品等の開発の環境整備に資する研究
A
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 27,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
B
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 10,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

＃2　医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 10,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

＃3　医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
1. 医薬品等 A
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 27,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
1. 医薬品等 B
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 10,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
1. 医薬品等 C
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 4,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
2. 医療機器 A
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 27,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
2. 医療機器 B
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 4,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
3. 市販後安全対策
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 27,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

＃4　医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに関する研究（若手育成枠）
A
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 4,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末
B
　研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間 2,000千円（上限）
　研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「革新的がん医療実用化研究事業」

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
Field5：がんの克服を目指した分野横断的な研究

※フィールドについて、応募要件にも記載します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

Field 1：がんの予防に関する研究
1-1-1
公募研究開発課題：がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

1-2
公募研究開発課題：後ろ向きコホート研究を中心とした個人の発がんリスクを評価する研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間20,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

1-3
公募研究開発課題：先制医療・予防を目指した個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法の研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間25,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

1-4
公募研究開発課題：がん検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間25,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

1-5-1
公募研究開発課題：がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究等
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間50,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

1-5-2
公募研究開発課題：がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究等（フォローアップフェーズ）
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間25,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

Field 2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
2-1-1
公募研究開発課題：バイオマーカーを用いたがん診断技術の確立と実用化に関する研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-2-1
公募研究開発課題：がんの診断・治療における高度管理医療機器等の開発と実用化を目指した医師主導治験・臨床研究
研究開発費（間接経費を含まず）：
【高度管理医療機器（クラスⅢ・Ⅳ）】
　＜検証的医師主導治験の場合＞46,000千円（上限）
　＜探索的医師主導治験・臨床研究の場合＞30,000千円（上限）
【高度管理医療機器（クラスⅢ・Ⅳ）以外】
　＜検証的医師主導治験の場合＞30,000千円（上限）
　＜探索的医師主導治験・臨床研究の場合＞20,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-3-1
公募研究開発課題：新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-4
公募研究開発課題：がん放射線治療における新規医療技術の開発・応用に関する実用化研究
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間15,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞8,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

Field 3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
3-1
公募研究開発課題：新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間77,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

3-2
公募研究開発課題：新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間77,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

3-3
公募研究開発課題：既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間50,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

3-4
公募研究開発課題：新たながん治療薬（再生医療等製品）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間77,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

3-5
公募研究開発課題：新たながん治療薬（再生医療等製品）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間77,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

3-8
公募研究開発課題：臨床検体の利活用により、革新的な診断・治療法の開発につなげるための挑戦的研究【若手育成枠】
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間10,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

Field 4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
4-1-1
公募研究開発課題：より有効または、より低侵襲ながん標準治療確立のための多施設共同臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞3,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-1-2
公募研究開発課題：がん高額医療費削減に資する臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞3,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-2-1
公募研究開発課題：小児がん・AYA世代のがんの標準的治療法確立のための臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞6,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-2-2
公募研究開発課題：小児がん・AYA世代のがんを対象とした支持療法・緩和ケアの開発に関する前向き臨床研究
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜観察研究の場合＞8,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-3
公募研究開発課題：希少がんの標準的治療法確立のための臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞6,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-4
公募研究開発課題：多面的な評価に基づく高齢者がんに関する臨床研究
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜観察研究の場合＞8,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞6,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-5
公募研究開発課題：難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床試験
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞6,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-6
公募研究開発課題：小児がん・AYA世代のがん及び希少がんの治療開発に資するレジストリ及びバイオレポジトリ研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間10,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-7
公募研究開発課題：がん個別化医療の推進に資する臨床試験および基盤構築
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間30,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

4-8
公募研究開発課題：科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する臨床研究
研究開発費（間接経費を含まず）：
　1課題当たり年間13,000千円（上限）
　＜観察研究の場合＞8,000千円（上限）
　＜フォローアップ課題の場合＞6,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

Field 5：がんの克服を目指した分野横断的な研究
5-1
公募研究開発課題：がんの予防・診断・治療法開発に資する大規模な国際共同研究
研究開発費（間接経費を含まず）：1課題当たり年間75,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年4月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療機器開発推進研究事業」

対象分野
対象課題

1 医療負担の軽減に資する医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
2 革新的医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
3 小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
4 高齢者向け・女性の健康／疾病向けまたは在宅医療分野の推進に資する医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
5 疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した医療機器の実用化を目指す研究等
6 医療ニーズの高い体外診断用医薬品の開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）と研究開発実施予定期間
1
a）臨床評価準備の場合
1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和9年度末
b）探索的治験・臨床研究・性能評価試験の場合
1課題あたり年間：30,000千円（上限） 令和8年4月～令和10年度末
c）検証的治験の場合
クラスⅡ
1課題あたり年間：46,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末
クラスⅢ・Ⅳ
1課題あたり年間：80,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末

2
a）臨床評価準備の場合
＜新規原材料のインプラントの場合＞
1課題あたり年間：30,000千円（上限）令和8年4月～令和9年度末
＜上記以外の場合＞
1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和9年度末
b）探索的治験・臨床研究・性能評価試験の場合
1課題あたり年間：30,000千円（上限） 令和8年4月～令和10年度末
c）検証的治験の場合
クラスⅡ
1課題あたり年間：46,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末
クラスⅢ・Ⅳ
1課題あたり年間：80,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末

3
a）臨床評価準備の場合
1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和9年度末
b）探索的治験・臨床研究・性能評価試験の場合
1課題あたり年間：46,000千円（上限）
＜SaMD＞令和8年4月～令和10年度末
＜上記以外＞令和8年4月～令和12年度末
c）検証的治験の場合
クラスⅡ
1課題あたり年間：60,000千円（上限）
クラスⅢ・Ⅳ
1課題あたり年間：80,000千円（上限）
＜SaMD＞令和8年4月～令和10年度末
＜上記以外＞令和8年4月～令和12年度末

4
a）臨床評価準備の場合
1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和9年度末
b）探索的治験・臨床研究・性能評価試験の場合
1課題あたり年間：30,000千円（上限） 令和8年4月～令和10年度末
c）検証的治験の場合
クラスⅡ
1課題あたり年間：46,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末
クラスⅢ・Ⅳ
1課題あたり年間：80,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末

5
a）臨床評価準備の場合
1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和9年度末
b）既存のレジストリデータを用いる場合
1課題あたり年間：30,000千円（上限） 令和8年4月～令和10年度末
c）薬機法申請に資するレジストリを構築する場合
クラスⅡ
1課題あたり年間：46,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末
クラスⅢ・Ⅳ
1課題あたり年間：80,000千円（上限）令和8年4月～令和10年度末

6 1課題あたり年間：15,000千円（上限） 令和8年4月～令和10年度末

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公益財団法人　杉浦記念財団第15回杉浦地域医療振興賞

対象分野
対象課題

研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボ ランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

助成金額

褒賞金として上限200万円

応募要件

世の中全体が激動期であるので、この褒賞の内容が羅針盤の役割を果たせるものであることが望ましい。その観点から以下の４点を選考の基準とします。
・地域から全国への展開ができる内容であること
・長年にわたり地域のために貢献していること、あるいは、今後も継続性のある活動であること（論文の数などではない）。
・イノベーティブなもの（地域医療の新しい仕組みづくりの提案）であり、今後広く公表する必要があること。
・過去にも相応の実績を有すること

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ムーンショット型研究開発事業　ムーンショット目標3におけるプログラムディレクターの交代、およびプロジェクトマネージャーの公募

対象分野
対象課題

ムーンショット目標3（PD：國吉 康夫　※令和7年12月1日就任予定）
2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

目標3では、研究開発全体の責任者であるプログラムディレクター（以下、PD）のもと、2020年度から各研究開発プロジェクトを推進するプロジェクトマネージャー（以下、PM）が研究開発を進めています。

今回、令和7年12月1日に國吉康夫PD（東京大学 次世代知能科学研究センター　センター長・大学院情報理工学系研究科　教授）に交代いたします。このたび、新PDとなる國吉PDのもと、目標達成のために必要となる研究開発プロジェクトを推進するPMを公募することとなりました。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則としてPM採択時点から、総合研究・専門研究は2030年11月30日まで、要素研究は2028年11月30日までとします。

応募要件

1PM当たりの提案時の研究開発プロジェクトの金額規模については、公募要領別紙3「PDの方針（目標3）をご参照の上、提案する研究開発プロジェクトの内容に基づいて最も適切な研究開発費をご提案ください。

1.総合研究　5年総額上限30億円（直接経費）
2.専門研究　5年総額上限10億円（直接経費）
3.要素研究　3年総額上限1億円（直接経費）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／循環型社会構築リサイクル技術開発」（助成事業）

対象分野
対象課題

①太陽電池モジュール分離処理技術開発（助成）
②マテリアルリサイクル技術開発（助成）

助成金額

1 件あたり 2.0 億円／年程度（上限）（NEDO 負担率：2/3）

助成期間

2025 年度～2029 年度　最長 5 年間

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