公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 若手海外留学支援金Ⅰ（留学期間：1年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする。

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９９２年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９９０年４月１日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または２０２６年４月までに取得見込の者
（３）当財団の助成期間中の年収※が３００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２５年内に出立する者および既に留学中の者で２０２６年１月以降、１年以上留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 海外留学助成金Ⅱ（留学期間：３カ月～11カ月以内）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究
【生命科学と異分野との融合部門】
健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとするあらゆる
異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを
志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として、１件５０万円／月以内とする。

助成期間

留学開始日から留学終了日までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８８年４月１日以降出生の者、
但し医学部等６年制学部卒業者は１９８６年４月１日以降出生の者
※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり （詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）出立から１年間の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、３カ月~１１カ月以内の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 海外留学助成金Ⅰ（留学期間：１年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめと
するあらゆる異分野と生命科学との融合領域。これまでの学術の体系や方向を大きく
変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８８年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９８６年４月１日
以降出生の者 ※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり（詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）当財団の助成期間中の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２５年内に出立する者および既に留学中の者で２０２６年１月以降、１年以上
留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満で
あることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究推進特別奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件４００万円、総助成件数は１０件の予定

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たし、前項に掲げた研究に意欲的に従事する者
（１）医学部（大学院医学研究科）または薬学部（大学院薬学研究科）において
２０２３年４月以降に独立した研究室を立ち上げた者
（２）１９８０年４月１日以降出生の日本在住の教授（特任教授、准教授、寄付講座の教授は除く）
但し、医学部（大学院医学研究科）の臨床系の教授の場合は１９７６年４月１日以降出生の者
※病院薬剤部は基礎系とする

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件２００万円、総助成件数は１００件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２７年４月３０日までとする。

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者で、１９８８年４月１日以降出生の者
（但し医学部等６年制の学部卒業者は１９８６年４月１日以降出生の者）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究助成金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件５００万円、総助成件数は８０件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２７年４月３０日までとする。

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者
（単独研究でも共同研究でもよい。共同研究の場合は主たる研究者が応募すること。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版3Rプロジェクト）」

対象分野
対象課題

1 我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※1のある医療機器本体の開発・改良・再製造、または医療機器本体以外※2の開発・改良

※1 供給途絶リスクのある医療機器とは、輸入依存度が高い医療機器や、特定地域に依存し希少性の高い資源・原材料・部品等を使用する医療機器を言います。
※2 医療機器本体以外とは、機器関連の付属品、消耗品等の開発、本体部品の代替品開発を意味します。これらのうち、特定地域に調達を依存する等の供給途絶リスクが高いものを対象とします。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年10月（予定）～令和9年度末

応募要件

補助対象経費：1課題当たり年間93,750千円（上限）補助率：2/3　
※3「補助対象経費」とは、「研究開発費（間接経費を含まず）」の総額を指します。補助事業では、「補助対象経費」に消費税を計上できません。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器開発ガイダンス事業）」

対象分野
対象課題

1：領域策定プロジェクト
2：ガイダンス策定プロジェクト
　　認知症診断支援プログラム（新規作成）
　　再生処理に関するユーザビリティエンジニアリング（新規作成）
　　医療機器リスクマネジメント（新規作成）
　　生成AIを用いたプログラム医療機器（新規作成）
　　セラミックス人工骨・骨補填材（改訂）
　　植込み型小型循環補助システム（改訂）
　　無線給電を活用した埋込型医療機器（新規作成または改訂）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1：1課題当たり年間35,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和9年度末
2：1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度物資回収システム技術～

対象分野
対象課題

我が国の民間事業者の事業拡大に資する、低軌道拠点※から実験サンプルを回収するための高頻度物資回収システムに関する技術開発（システム検討、基本設計、詳細設計、プロトタイプモデル等を用いた設計検証等）を行います。

※低軌道拠点のイメージとしては、下記資料を参考にしてください。「今後の ISS及びポスト ISS の利用拡大に向けた我が国の地球低軌道活動について」（2025 年 4 月18 日 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（宇宙利用･国際宇宙探査担当）付）
https://www.mext.go.jp/content/20250416-mxt_uchukai01-000041775_3.pdf

助成金額

支援総額：25 億円　１件あたり 25 億円を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度トレーニングコース派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を事業経費の範囲内にて支給

助成期間

応募者が参加許可を受けたトレーニングコース（単なる学会参加は除く）の参加に必要となる渡航期間

応募要件

日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度情報交換セミナー

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

①日本で開催の場合 … 日本人講演者の国内旅費及び会議費 ②米国で開催の場合 … 日本人講演者の交通費・日当・宿泊料 上記の経費について，2,500,000円程度を上限

助成期間

２０２６年度（２０２６年６月～２０２７年２月の間に開催）

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度グループ共同研究

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料を支給します。各年度あたり１２０万円程度を上限

助成期間

２０２５年度から２～３年間

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者），分担者については学生も可。

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２５年９月１８日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１５年９月１９日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新～

対象分野
対象課題

本技術開発テーマの目標の達成を目指し、申請時点において TRL レベル５相当以上の以下の技術開発項目を実施します。なお、原則として、前述の通り、申請時点において TRL レベル５相当以上に達している技術開発を提案の要件としますが、申請時点において TRL レベルが５に満たないものであっても、本技術開発テーマの目標を達成することが可能であるとする提案は妨げません。以下のいずれかの提案を可能とします。

⚫ 大型部品であるロケット構造体の難加工・特殊加工の効率化を実現する製造技術開発
⚫ 組立等の人手を要する作業の効率化を実現する技術開発
⚫ 品質保証検査の効率化を実現する技術開発

助成金額

支援総額（最大）：245 億円程度（飛行実証費用を含まない）１件あたり 60 億円程度を上限とし、10 件程度を採択します。た

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ 　～地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマの目標の達成を目指し、以下の技術開発項目を実施します。なお、利用システムの技術的実現性の検討や、プロトタイプ製作に必要な要素技術の研究開発から着手する提案を対象とします

⚫ 地球環境衛星データを主軸に、画像判読・変化検出の複合解析技術、生成 AI・数値モデル・社会経済モデル・大規模言語モデルや長期・短期の予測技術等を活用した、ニーズに照らして求められる多様なデータを組み合わせた革新的なシステム（集合知モデル）及び集合知モデルを事業化するために必要となるアクセシビリティ・ユーザビリティの高い UI 等の利用ツールの開発。

⚫ 上記を組み合わせた利用システムの初期プロトタイプの製作。

⚫ 上記の利用システムについて、用途に応じた適切なフィードバックと段階的な高度化を繰り返すことによる、事業化に向けた技術実証。

助成金額

支援総額：40 億円　１件あたり 20 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）2025年度「STI for SDGs」アワード

対象分野
対象課題

科学技術・イノベーション（STI）で社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、
国内の団体による優れた取組を対象とします。取組の中で活用している科学技術については、
分野、用途、新規性、技術水準等の要件を設けません。広く国内外へ展開ができるような
取組を歓迎します。

応募要件

・科学技術を活用して社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、地方自治体、
　民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、
　公益法人・NPO 等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）､自治会やサークル､市民
　ネットワーク等の任意団体、その他有志によるグループ等、国内の団体による取組であること
　（法人格の有無は問いません）。
・応募時点において、取組が計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実
　績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。
・応募および選考において日本語での対応が可能であること。

※応募取組例等詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人　大川情報通信基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

１．基礎：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
２．通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
３．コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
４．人工知能：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
５．バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
６．応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
７．応用（Ｂ）：医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
８．人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が
　指定する機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究
(5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額300万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

研究期間は 12 ヶ月程度（必要に応じて 13～24 ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和元(2019)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 自然保護助成基金2025年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

助成対象カテゴリー
　A．国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B．1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　　 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護
　　　 のための保全・普及・啓発活動
　C．海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓
　　　発活動
　D．特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。
　　　2025年度は以下テーマ。
　　　「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
　E．国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトの
　　 うち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2026 年9 月30 日 2 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2027 年9 月30 日

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　① 3 人以上8 人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）
　　ことができること。
　　・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
　　・大学等に所属する学生グループ
　　・各地の市民グループ
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
　② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
　　※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
　　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　　※年齢制限はありません。
　　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはでき
　　　ません。
　　※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う
　　　者としてください。
　　※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任
　　　は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

※カテゴリー毎の補足事項等詳細は募集要項をご参照ください。

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