公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に
おける国際会議の開催を助成します。人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展
に寄与したい、という当財団の願いを実現していただきたく、日本国内で開催される
シンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を支援します。

助成金額

上限100万円

助成期間

助成対象期間：2026年10月1日～2027年9月30日　　※会議開始日を基準とする

応募要件

日本国内で開催される国際会議の組織委員長、プログラム委員長もしくはこれらに
準じた責任を担う日本人研究者。
オンラインのみの会議開催は対象外とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度後期 国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に
おいて、国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣を助成します。
人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いを
実現していただきたく、渡航経験の少ない若手研究者の国際交流を支援します。

助成金額

国際会議発表：上限70万円、短期在外研究：上限120万円　※間接経費（管理費）を含む

助成期間

助成対象期間：2026年10月1日～2027年3月31日　　※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする

応募要件

(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　ただし修士課程在学の学生は対象外です。
(2) 申請時の年齢が40歳以下であること。
(3) 国際会議発表は海外で開催される国際会議で、かつ論文が採択されること。
　申請時に採否未定の場合は採否決定予定日を明記してください。オンラインに
　よる参加は対象外とします。
(4) 短期在外研究は 30 日以上 90 日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の
　招聘状を提出できること。
(5) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 マツダ財団第42回（2026年度）マツダ財団研究助成募集要項―青少年健全育成関係

対象分野
対象課題

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ
汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を、特定の分野に限ることなく、幅広く募集いたし
ます。
人文・社会科学、教育、心理、福祉、保健、情報、地域活動等、研究者の皆さまの自由な発想
による意欲的なご応募をお待ちしております。
＜研究分野（例）＞
　　①ボランティア育成
　　②若者の居場所づくり
　　③地域連帯・コミュニティづくり
　　④自然とのふれあい
　　⑤国際交流・協力
　　⑥科学体験･ものづくり
　　⑦その他

助成金額

１件の上限100万円

助成期間

１年または２年　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の
成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または
研究グループを対象とします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代
表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。
研究代表者からの申請のみ受け付けます。なお、特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募
を歓迎します。学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者となることは
可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も
歓迎します。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2026年度 募集（国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成（Ⅰ期））

助成金額

1件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期（Ⅰ期）2026年10月1日～2027年3月31日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び
高等専門学校に在籍する個人

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筑波大学「橋渡し研究プログラム」 大学発医療系スタートアップ支援プログラム（シーズSO(若手育成）/シーズS1(起業前））

対象分野
対象課題

シーズS0（若手育成＊）
国内の大学、研究機関等に所属する、起業を目指す若手研究者等
若手育成＊の定義：
令和8年4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分（最長２年。月単位で日数切り上げ）加算できる。

シーズS1（起業前）
スタートアップを介してアカデミア発の医薬品・医療機器等の実用化を目指す研究課題（開発候補品）を保有する国内の大学、研究機関等に所属する研究者

※詳細はHPをご確認ください

助成金額

シーズS0（若手育成＊） 最長2年間 1,000万円程度/年 シーズS1（起業前） 最長3年間（原則2年度目終了時にステージゲート評価を実施） 3,000万円程度/年

助成期間

シーズS0（若手育成＊） 最長2年間 1,000万円程度/年 シーズS1（起業前） 最長3年間（原則2年度目終了時にステージゲート評価を実施） 3,000万円程度/年

応募要件

応募方法およ要件等の詳細は，HP掲載の公募要項をご確認ください

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2026年度（後期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（後期）2026年10月1日 ～ 2027年3月31日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2026 年度 研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成

助成金額

1 件 50 万円以内/年

助成期間

1 年~3 年間の研究会・セミナーの開催期間。萌芽的な研究会・セミナーを結成・ 発展させるために、最長で 3 年間の継続助成をします。

応募要件

(1) 大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が 5年以上、
　または博士の学位を有する。
(2) 研究会・セミナーの開催責任者または運営責任者。
(3) 2026 年 11 月以降に開催される研究会・セミナーが対象です。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2026年度 研究助成

助成金額

1 件 120 万円以下

助成期間

1 年または 2 年

応募要件

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が
5 年以上、または博士の学位を有する。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金令和8年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題に
ついては、募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究
については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1 件当たり 150 万円／年以下、若手研究：1 件当たり 100 万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和 8 年 11 月から令和 9 年 10 月までの 1 年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体
　 のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2) 若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 8 年 4 月 1 日時点において、次の
　いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

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東京大学 物性研究所2026年度後期 東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

公募事項　　※詳細は公募要領をご参照ください。
(1) 一般，物質創成研究センター，軌道放射物性研究施設，スーパーコンピュータ，
　国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む），
　量子ナノ物性研究センター（微細加工室）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限る。大学院学生にあ
たっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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公益財団法人 マツダ財団2026年度 マツダ研究助成－科学技術振興関係－

対象分野
対象課題

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究
および応用研究とします。
特に以下（１）～（４）の研究分野において、新しい価値観の創出や、SDGs、カーボンニュ
ートラル、サーキュラーエコノミーなどの課題解決に繋がる研究分野の先進的・独創的な研究
を期待します。
(１) 機械に係わる研究分野
(２) 電子・情報に係わる研究分野
(３) 化学系材料に係わる研究分野
(４) 物理系材料に係わる研究分野

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

助成金額は、一律 100 万円とします。

助成期間

１年助成：2026年12月1日～2028年3月31日、２年助成：2026年12月1日～2029年3月31日

応募要件

日本国内の大学（含、附属・共同研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学
技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところ
が大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者(35 歳以下)や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

対象分野
対象課題

フェーズ1(F/S・PoC)支援事業
以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

フェーズ2(R&D)支援事業
一般枠：以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ
オープンイノベーション枠：以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。
・環境保全に資する技術シーズ
・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ
SBIR連結型：環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、令和７年度のNEDO「SBIR推進プログラム（連結型）」又はJST「プロジェクト推進型 SBIRフェーズ１支援」のフェーズ1（F/S・PoC）の成果を踏まえて行う事業。

フェーズ3(大規模技術開発実証)支援事業
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度（TRL）を原則としてレベル５以上からレベルを1段階以上引き上げる事業（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とする）。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

・フェーズ1(F/S・PoC)支援事業　1年以内　400万円　補助率：補助対象経費の10分の10
・フェーズ2(R&D)支援事業　
一般枠　2年以内　3,000万円（総額）補助率：補助対象経費（最大4,500万円）の3分の2
オープンイノベーション枠　2年以内　4,000万円（総額）補助率：補助対象経費（最大8,000万円）の2分の1
SBIR連結型　2年以内　3,000万円（総額）（1500万円/年）補助率：補助対象経費（最大2,250万円）の3分の2/年
・フェーズ3(大規模技術開発実証)支援事業　4年以内　4億円（総額）（1億円/年）
　補助率：ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額又は補助対象経費のいずれか低い額

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

101　アジア太平洋地域における薬剤耐性（AMR）の実態把握および持続的な国際監視体制の構築に資する研究

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）

助成期間

令和8年8月上旬（予定）～　令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」（第8回）（アライメント公募）

対象分野
対象課題

・世界最高水準の医療の提供に資する個体差と発症メカニズムに関する研究
・世界最高水準の医療の提供に資する生体の維持と破綻に関する研究
・世界最高水準の医療の提供に資する機能の制御・創出・再構築に関する研究

助成金額

1課題当たり総額 380,000千円以下（研究期間が5年の場合）

助成期間

5年　令和8年度～令和13年度（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（さきがけ「エクスポソーム」研究領域のみ）

対象分野
対象課題

複雑な環境曝露が生物の今と未来を作る分子機構
本研究領域は、分子から生態系に及ぶ多階層において、生物と環境の複雑かつ多様な相互作用、環境曝露の生体記憶、さらには世代を超える影響についてのメカニズム解明を進めることにより、最終的にはヒトの健康と環境に資する基盤技術の創出を目的とします。

本研究領域では、領域の規模や期間と発展性をふまえて、曝露・生体応答に関する測定技術の開発、複合曝露や曝露タイミングの意義の解明、生体における曝露記憶および世代継承メカニズムの解明、さらにはモデル構築による健康維持・疾患予防などに、従来にない新たな着眼から挑戦する研究を支援対象とします。

助成金額

【さきがけ】原則として 3～4 千万円

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【さきがけ】　2026 年 10 月から 2030 年 3 月までの 3 年半以内（第 4 年次の年度末まで実施可能）　

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和8年度　共創の場形成支援プログラム（未来共創分野）

対象分野
対象課題

科学技術分野全般（医療分野に限定される研究開発は対象外）
大学等のうち地域大学等を中心とし、若手研究者をPLとするチームによって、ステークホルダーとの議論等を通じて地域の社会課題を見極め、当該社会課題の解決に寄与するグローバル水準の研究成果の創出と将来の自立的・持続的な産学官共創拠点の形成を目指す

助成金額

3.7千万円/年度

助成期間

2年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和8年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）

対象分野
対象課題

地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シーズの活用による解決策を創出

助成金額

1,900万円/年 程度上限

助成期間

原則3年

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 社会技術研究開発事業 「ケアが根づく社会システム」

対象分野
対象課題

実際の社会における現場（フィールド）を定めたうえで研究開発の成果を検証し、互いに助け合えるケアコミュニティの実証、もしくは人びとが環境と互恵的に関わりあえるインフラ等の生活基盤の実証

研究開発要素① ケアとその価値の可視化
①―１：ケア当事者等の分析によるケアとその価値の可視化
①―２：歴史・社会・芸術・文化・教育等の視点からのケアとその価値の可視化
研究開発要素② 可視化されたケアの価値に基づく社会システムの実践

助成金額

1 プロジェクトにつき 2,300 万円/年 程度上限

助成期間

原則 4 年半（最長 2031 年 3 月まで）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　戦略的創造研究推進事業（CREST）

対象分野
対象課題

【CREST】
国が定める戦略目標の達成に向けて、課題達成型基礎研究を推進し、科学イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出するためのチーム型研究です。
1.予測・制御のための数理科学的基盤の創出[予測数学基盤]
2.光と情報・通信・センシング・材料の融合フロンティア
3.材料創製および循環プロセスの革新的融合基盤技術の創出とその学理構築
4.革新的な計測・解析技術による生命力の解明
5.ゆらぎの導入・制御による機能性材料の創製
6.実環境知能システムを実現する基礎理論と基盤技術の創出
7.人とAIの共生・協働社会を実現する学際的システム基盤の創出
8.異分野融合による超生体組織の創製と新機能の創出
9.量子科学技術における未踏領域の開拓
10.革新的な超寿命マテリアルの創出とその理論的基盤の構築
11.デジタル時空間拡張の実現に向けた技術革新と持続的価値共創
12.感覚の理解と制御がつなぐ生体システム操作

助成金額

1.5～5 億円

助成期間

通常 5 年半以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（2次公募）について

対象分野
対象課題

産学官共同mission-oriented (MO) 型創薬技術研究プロジェクト（GAPFREE/p-2026）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和 8 年９月（予定）～令和 12 年度末

応募要件

1.AMED拠出分
１課題当たり年間 30,000 千円（上限）（間接経費を含まず）
2.参画企業拠出分
2 年度目以降１課題当たりAMED 拠出分を下回らない額（間接経費なし）

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