公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1 治療方法探索のための研究
1-1 再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
1-2 再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-3 再生・細胞医療の実用化研究（中小規模・若手支援）
1-4 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
1-5 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
1-6 In vivo及びex vivo遺伝子治療の実用化研究（中小規模・若手支援）

2 産学連携による研究
2-1 再生医療等製品のPOC取得を目指した産学連携による医師主導治験

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模・研究開発実施予定期間

1-1 1課題当たり年間50,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-2 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-3 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-4 1課題当たり年間60,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和9年度末
1-5 1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
1-6 1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末

2-1 初年度1課題当たり年間70,000千円（上限） 2年度～4年度1課題当たり年間90,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和11年度末

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関
が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成
によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい
学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

予算申請額は１年あたり１，０００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しない
　が研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』
　　で規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・
　　研究機関において該非判定がなされている必要があります。
　・申請者は核融合研の研究教育職員の中から、共同研究の所内世話人を選んでください。
　　核融合研の職員が研究代表者として応募する場合、所内世話人を兼ねることはできません。
　※所内世話人をどのように選べばよいか分からない場合は、２０２５年１２月２２日（月）
　　までに所内世話人問い合わせ窓口 contactperson@nifs.ac.jp へ所属、氏名、申請予定分類
　　コード、予定している研究内容を記載の上、お問い合わせください。

※詳細は募集要領をご参照ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。
課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を
含む、QSTの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数
の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研
究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の
大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミュレーションコードの連携に
よるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

予算申請額は１年あたり１００万円を上限とします。

助成期間

３年以内

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者
　とします。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則
　　として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗
　　品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しな
　いが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　　研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
　・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
　　傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
　・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で
　　規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究
　　機関において該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当
　　者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、
　　必要な情報の提供にご協力ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　１．核融合科学学際研究
　２．核融合プラズマ研究
　３．核融合工学研究
　４．プラズマシミュレータ共同研究
　５．研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者と
　します。（承諾書（様式 Y10-1）の提出が必要です。）
　※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費
　　のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等について
　　は購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが
　研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学
　院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究
　　課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
・海外機関に所属する方はプラズマシミュレータを利用できません。ただし、核融合研に滞在する
　期間に限って利用を認められる場合があります。この場合、利用開始前に外国為替及び外国貿
　易法（外為法）に基づく手続きが必要となります。
・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」
　又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定
　されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究機関にお
　いて該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当者に対する核
　融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、必要な情報の提
　供にご協力ください。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 不二科学技術振興財団令和8年度 研究助成金

対象分野
対象課題

冷凍・空調・給湯の技術分野における熱・流体・環境に関わる諸現象の基礎研究および
技術開発を対象とします．

助成金額

1 件 100万円

応募要件

対象分野の発展に寄与する課題について、大学・大学院､高専等の教育機関で単独、
あるいは共同研究として、主体的に取り組んでいる日本在住の研究者．共同研究の
場合は、その主体者であること．

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般社団法人 日本アルミニウム協会令和8年度 アルミニウム研究助成事業

対象分野
対象課題

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマ
を優先とします。

助成金額

1技術研究課題当たり80万円を助成

助成期間

1技術研究課題当たり2年間

応募要件

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40才未満の
研究者とします。
なお、博士課程後期在籍者、博士課程後期への進学確定者も対象としますが、指導教員
の了解承認を必須とします。

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京都大学 エネルギー理工学研究所2026年度 「ゼロエミッションエネルギー研究拠点」共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。なお、
研究代表者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案
型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか１種類のみで、かつ１件
のみです。また、集会代表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※（Ｄ）については（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に申請していても申請可能です。

（Ａ）企画型共同研究
　本研究所共同利用運営委員会（以後、「運営委員会」と略称）が、既存分野間の融合的な
　研究を促進することを目的にして企画した課題テーマに基づいて、本研究所の研究者と
　共同で行う研究課題。
（Ｂ）提案型共同利用・共同研究
　申請者が提案し、本研究所の研究者と共同で行う研究課題
（Ｃ）共同利用
　本研究所の設備・施設を利用する研究計画
（Ｄ）研究集会
　ゼロエミッションエネルギー研究に関する研究集会の開催

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると
本研究所所長が認める者。原則として、所属機関もしくは公的機関による研究倫理教育を受講
していること（※必要に応じて受講証明書を提出していただく場合があります）。

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一般社団法人 北陸地域づくり協会2026年度 研究助成事業

対象分野
対象課題

【対象テーマ】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　A：社会資本の維持管理
　B：防災・減災
　C：地域振興・地域づくり
　D：持続可能な社会形成 環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、
　　　i-ConstructionやDXの取り組み　など
　※研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません

【助成事業の種類】　　※詳細は募集要領をご参照ください。
　①技術開発支援事業
　②地域づくり研究事業
　③大学連携等による

助成金額

①技術開発支援事業・②地域づくり研究事業：20〜50万円（概算払1/2まで）、③大学連携等による共同調査研究事業：200〜300万円（概算払1/2まで）※助成金は完成時の実積に基づいてお支払いします。

助成期間

助成期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日

応募要件

①技術開発支援事業、②地域づくり研究事業
　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
③大学連携等による共同調査研究事業
　大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法⼈ 公益推進協会⼩川YK基⾦ 精神障害分野研究助成

対象分野
対象課題

（１）助成対象とする研究領域・対象費⽤
　　個⼈やグループによる上記⽬的を達成しようとする研究（精神疾患の病因・病態、症状・
　　診断・治療に関する研究）で、以下のいずれかに該当する研究領域・費⽤を対象とします。
　　【研究領域】
　　　①統合失調症
　　　②その他
　　※精神障害分野に関する研究全般が対象ですが、選考の際は統合失調症に関する研究を優先します。
　　【対象費⽤】
　　　①精神疾患に関する研究活動費（海外調査費含む）
　　　②精神疾患や精神障害者に関する講演会等の普及・啓発活動費
　　※当助成⾦の使途は、申請された研究等のために必要な費⽤に限定しており、オーバーヘッド
　　　　（間接経費）については認めません。
　　※⽀出経費科⽬の説明については、募集要項３ページ別表１「⽀出経費科⽬及び経費の性質」を
　　　参照してください。

助成金額

１件あたり50万

助成期間

１年間（2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇）

応募要件

⽇本国内の医療施設⼜は教育・研究機関に所属する医師⼜は研究者で、所属機関の⻑（下記）の
承諾を得た者とします。※博⼠後期課程学⽣の応募も可。国籍不問。同じ所属機関による応募数
に制約はありません。
　○医療施設 病院⻑⼜は部⻑、センター⻑、室⻑、科⻑に相当する職位
　○⼤学等の教育機関 学⻑⼜は研究科⻑、学部⻑、研究所⻑に相当する職位
　○公的な研究を⾏う機関 理事⻑⼜は研究所⻑、センター⻑に相当する職位

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公益財団法人 三菱財団2026年度 社会福祉事業並びに研究助成

対象分野
対象課題

［助成の対象（事業/活動・調査研究の内容）］　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。事業の
　お申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
　事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。
　なお、応募頂く事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたもの
　であることが必要です。また、外部委託の比率が高く、研究者・事業者の主体性が損なわれ
　るような事業・研究は、助成対象となりません。

　イ． 事業／活動：
　　社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、
　　非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。
　　実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
　　i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性）
　　ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
　　iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
　　iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動
　ロ． 調査研究 ：
　　開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体のいずれ
　　でも申込可能）。“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、
　　また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

助成金額

事業／活動、調査研究を合わせて、総額1 億2,000万円（上限）を予定。※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

助成期間は1 年を原則としますが、事情により2 年間にわたる使用も認められます。

応募要件

※詳細は応募要領をご参照ください。

イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
ロ．法人・団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。なお、研究案件で、複数の
　　研究者の方がコンソーシアムを組成する場合、法人格を有する団体の一部署が応募する場合等、
　　弊財団が認める場合は対象とします。いずれの場合も代表者名での応募に限ります。
ハ．営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもできません。
　　また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバー¹は申請する事業・研究に
　　営利目的で参加することはできません。
ニ．代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に
　　複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が（他分野も
　　含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を
　　兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて
　　ください）。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

¹ 連携・協働型のチームメンバーは営利目的で参加できません。従いまして、営利的な利害関係者
（外部委託先）の方はチームメンバーには入れません。詳しくは、応募Q＆Aをご覧ください。

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公益財団法人 三菱財団2026年度 人文科学研究助成

対象分野
対象課題

人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とします（申込
分野コードとして科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

一般助成：1件当り上限500万円、大型連携研究助成：1件当り上限1,000万円

助成期間

助成期間は１年を原則としますが、事情により期間2年にわたる使用も認められます。「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります。

応募要件

イ．原則として、特定のテーマの、個人（但し少人数のグループを含む）または法人・団体に
　　よる研究とします（「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者（実践者）の
　　チームとなります）。法人・団体による申し込みは、法人格を有する法人かまたは、
　　複数の研究者がコンソーシアム等を組成する場合に可能です。応募者の国籍等は問いま
　　せんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有する
　　ことが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者の方は、お申し込みできません。協同研究者になることも
　　できません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成のチームメンバー
　　は申請する研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の
　　助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表
　　者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応
　　募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。（協同研究者の方には上記の確認
　　も含め、必ず了承を得ておいてください。）なお、複数応募が判明した場合は、失格
　　となることがあります。

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公益財団法人 三菱財団2026年度 自然科学研究助成（一般助成、若手助成）

対象分野
対象課題

自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして
科学研究費の審査区分を使用しています）。

助成金額

1）一般助成：1 件当り2,000 万円以内、2）若手助成：1 件当り400 万円（一律）

助成期間

助成期間は1年を原則とします。

応募要件

1）一般助成　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も
　　　含む）を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、
　　　当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等
　　　は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
　ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることも
　　　できません。
　ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ま
　　　せん。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同
　　　研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
　　　（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
　　　なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
　ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から
　　　助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられた
　　　テーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。
2）若手助成　　※詳細は応募要領をご参照ください。
　上記1）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。
　博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の
　方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで
　40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位未取得の方を含む）
　は応募可とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方など
　からの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
　なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

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京都大学 生存圏研究所令和8年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

令和8年4月から令和9年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人
　機関の教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

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京都大学 生存圏研究所令和8年度 マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)共同利用・共同研究

応募要件

マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)を利用することのできる方は、次のとおりです。
　1)京都大学（以下「本学」という。）の教職員又は学生
　2)本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人又は高等専門学校に所属する者
　3)国、地方公共団体又は研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者（前号に掲げる
　　者を除く。）
　4)企業等において研究開発に従事する者
　5)その他管理責任者が適当と認める者

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公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

［研究助成の目的］　　※詳細は募集要綱をご参照ください。
　“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”
　に関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、
　もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資すること
　を目的とする。

［募集課題］　　※詳細は募集要綱をご参照ください。
　①自由課題（上記分野に関連する研究課題を自由に設定）
　②指定課題
　　1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
　　2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発
　　　につながる他領域における関連研究
　　3. 心と身体に関するマーケティング研究

助成金額

常勤研究者の部：単年研究 300万円以内／件、継続研究(2年間) 400万円以内／件、大学院生の部：単年研究 50万円以内／件、　継続研究(2年間) 60万円以内／件

助成期間

①単年研究：1ヵ年以内（2026年4月1日～2027年3月10日）、②継続研究　2ヵ年以内（2026年4月1日～2028年3月10日）

応募要件

［対象者］
　“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する
　研究に携わる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。

［対象部門］
　・常勤研究者の部
　　　大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）
　・大学院生の部
　　　博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）

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公益財団法人 健康・体力づくり事業財団令和８年度 健康運動指導研究助成

助成期間

令和８年５月１日から令和９年３月３１日

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長崎大学　高度感染症研究センター2026年度 新興感染症制御研究拠点 共同研究

対象分野
対象課題

高致死性感染症・新興感染症について，長崎大学高度感染症研究センターの教員と共同で，センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室、ブラジル拠点を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。
※予算執行期間：2026年度中

助成金額

100万円（旅費・消耗品等）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31

応募要件

研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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