公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人ニッポンハム食の未来財団2026年度　研究助成

対象分野
対象課題

本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
① 食物アレルギー対応食品に関する研究
② 食物アレルギーの予防に関する研究
③ 食物アレルギーの診断・治療に関する研究
④ 食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
⑤ 食物アレルギーに関するその他研究（社会科学的な研究を含む）
特に「①食物アレルギー対応食品に関する研究」や 「②食物アレルギーの予防に関する研究」の応募を歓迎いたします。

助成金額

（A）「共同研究助成」：1件あたり200万円から600万円 （B)「個人研究助成」：1件あたり200万円まで

助成期間

2026年 4 月 1 日から 2027年 3 月 31 日（1 年間）

応募要件

国公私立大学、公的研究機関、民間研究機関（企業含む）において、食物アレルギー関係領域の研究開発を行おうとする研究者、医師及び研究グループ。当財団研究助成の過去の採択者の応募も可能です。なお、当財団研究助成の過去の採択者が同一課題について申請を行う場合は、申請書の「継続の必要性」の欄も必ず記載ください。

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2026年度 国際シンポジウム助成

対象分野
対象課題

（1）国内で開催される、新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する
　　科学技術分野の国際シンポジウム。
（2）当財団の助成事業目的にふさわしいものであること。
（3）会議の規模は約百人規模から数百人規模程度の集会とする。
（4）2026年5月1日から2027年4月30日までの期間に開催される国際シンポジウム。

※民間のコンベンション業等の営利会社が大きく関与する集会は助成の対象外となる。

助成金額

1件100～300千円

応募要件

国内の大学等において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者。

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の
基礎並びに応用を指向する独創的研究。

助成金額

研究助成１件2,000千円、スタートアップ助成１件1,000千円

助成期間

2026年6月より１年間

応募要件

1）研究助成
　以下の条件を満たす研究者とする。
　① 国内の大学等（大学、大学共同利用機関または高等専門学校）に常勤する45歳未満
　　　（2026年3月31日現在）の者。
　② 所属機関の長（大学の学長、研究科長、学部長または研究所長など）の推薦を受けた者。

2） スタートアップ助成
　研究助成の応募資格①②を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに
　就いて3年以内の研究者。
　ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。

※過去の研究助成者も再度研究助成への応募は可能だが、スタートアップ助成には応募できない。
※研究助成とスタートアップ助成の重複応募はできない。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2026年度 研究助成(S)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に助成します。
中でも人間と機械の融和のあるべき姿を提示し、確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術および
プロトタイプの開発と機能検証、実証実験を目標とする研究プロジェクトを支援します。
また社会課題の早期解決に向けて、多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを歓迎します。

助成金額

上限3,000万円 ※間接経費(管理費)を含む

助成期間

2026年4月1日～2029年3月31日

応募要件

(1) 代表者１名と共同研究者若干名で構成されること。
(2) 代表者は助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　 ただし学生、大学院生は対象外とします。
(3) 代表者および共同研究者は他の研究助成(S)の受領者および申請者でないこと。
(4) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和7年度 助成（研究助成）

対象分野
対象課題

助成の趣旨に適合する基礎研究分野に関する試験研究費用を助成します。

［助成の分野］
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、
電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

Ａ1研究：100万円まで 、Ａ2研究：200万円まで、Ａ3研究：300万円まで 　※1件当たり

助成期間

A1研究 ：2026年4月から1年、A2・A3 研究：2026年4月から1年もしくは2年（申込時に選択）

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・2025 年4月1日現在45 才以下

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公益財団法人 日立財団2025年度 倉田奨励金（人文・社会科学研究部門）

対象分野
対象課題

科学技術の進歩がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学 の視点
（社会、文学、歴史、哲学、倫理、法制度、経済学、心理学、文化・芸術等）から 読み解き、
科学技術発展の意味や価値と、社会のあり方を探求する、以下の研究を対象とします。（科学技術
を研究の手段として活用するものは対象となりません。）
（１）科学技術の進歩に対し、どのような社会を創りたいと考えるのか、またそれをどのように
　　　実現していくのかを、人間を起点とした視点から考察する研究。
（２）科学技術の進歩をクリティカルな視点で捉え、人間社会や生活の質への影響について、
　　　検証する研究。
（３）科学技術の進歩により言語、文化、社会、地理的な境界が薄れ、一層のグローバル化が進む
　　　中で、さまざまなヒトやモノの共生を図る社会システムについての研究。
（４）その他、申請者が考える高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

1 件あたり最大１００万円

助成期間

研究期間／使用期限　2026 年3月3日～2027年3月31日

応募要件

申請者（代表研究者）が以下を満たしていることを条件とします。
（１）日本国内の大学及びその附属研究施設、高等専門学校、研究機関（科研費の応募資格を
　　　有する機関、ただし株式会社を除く）に所属する研究者であること。大学院生の応募可。
　　　公募制とします。
（２）所属機関長（学長・総長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を
　　　必要とします。推薦の数に制限はありません。
（３）国籍は問わない。ただし研究期間終了まで日本国内に継続した研究拠点を有する見込があること。
（４）募集要項　項１４．留意事項の内容について承諾すること。

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公益財団法人 日立財団2025年度 倉田奨励金（自然科学・工学研究部門）

対象分野
対象課題

下記３つの分野に対して助成を行います。 各分野の具体的な研究領域は、募集要項６頁目の分野分類表
を参照ください。
　Ⅰ．エネルギー・環境
　Ⅱ．都市・交通
　Ⅲ．健康・医療

助成金額

研究期間１年：1件あたり最大100万円、研究期間２年：1件あたり最大300万円

助成期間

研究期間／使用期限 ・研究期間１年：2026年3月3日～2027年3月31日 ・研究期間２年：2026年3月3日～2028年3月31日

応募要件

申請者（代表研究者）が以下を満たしていることを条件とします。
（１）日本国内の大学及びその附属研究施設、高等専門学校、研究機関（科研費の応募資格を 有する
　　　機関、ただし株式会社を除く）に所属する研究者であること。大学院生の応募可。 公募制とします。
（２）所属機関長（学長・総長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要
　　　とします。推薦の数に制限はありません。
（３）国籍は問わない。ただし研究期間終了まで日本国内に継続した研究拠点を有する見込が あること。
（４）2025年4月1日現在、45歳以下であること。
（５）募集要項　項１４．留意事項の内容について承諾すること。

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一般財団法人 鷹野学術振興財団2025 年度研究助成

対象分野
対象課題

助成対象とする研究の範囲
電気電子工学、光学関連、画像処理関連、機械工学、物理学、情報工学、材料工学、化学関連、
医療機器開発製造、健康･福祉機器開発製造、環境･エネルギー関連、農学 (機能性食品開発等)
※「医学」「薬学」そのものの研究は、助成対象とはしておりません

助成金額

１件 につき ３００ 万円以内

助成期間

助成金対象は、2026 年1 月1 日～同年12 月31 日に係る研究とします。

応募要件

国内の大学あるいは公的研究機関で、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある研究を行
っている研究者で2025 年9 月16 日現在 満40 歳以下の日本国籍を有する方。(大学院博士後期課程
の学生を含む)

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究　国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究（第9回）

対象分野
対象課題

国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究 （第9回） （課題番号245）
（Collaborative Research in Computational Neuroscience（CRCNS）
－Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function－）

・概要： 以下の二つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】　Research Proposals
【区分2】　Data Sharing Proposals

助成金額

1件12か月当たりの総額1,000万円～2,500万円（税込）

助成期間

2026年度委託研究開始日（2026年9月頃を予定）から36か月間を予定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和８年度　国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

環境・エネルギー分野
　地球規模の環境課題の解決に資する研究
　カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究
生物資源分野
　生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究
防災分野
　持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究期間：（暫定期間後）3～5年
暫定期間とは、R/D※1 及びCRA※2 が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間のことです。

JST/JICA経費
１課題あたり１億円程度／年
【内訳】 JST：委託研究経費3,500万円程度/年（5年間で1.75億円以内）【間接経費を含む】
　　　　JICA：ODA技術協力経費　上限3億円/5年間、上限2.4億円/年間、上限1.8億円/3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム　SATREPS）」

対象分野
対象課題

感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

1課題当たり年間24,615千円（上限）（最終年度 15,384千円/年）（暫定期間：5,000千円/年）（間接経費を含まず）

助成期間

令和9年4月（予定）から3～最大5年間（令和8年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 A：エコシステム形成の為のソフトインフラ整備
個別テーマ（1）：プラットフォームの円滑運用手法の検討

助成金額

◆委託研究費（間接経費を含む）：上限１億５千万円/件

助成期間

◆研究開発期間：契約日から 2025 年度末まで

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～空間自在移動の実現に向けた技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「「空間自在移動の実現に向けた技術」

（A）軌道間輸送機の開発
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A）軌道間輸送機の開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長５年程度迄とし、４年目及び６年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。なお、上記は「（２）技術開発テーマの目標」の表に掲げる 2030 年代早期の実証を目指す計画を基準としており、より早期の実証を目指す計画においてはこの限りではありません。また、ターゲットとする軌道に応じて、打上げ後の実証期間については柔軟に扱うものとします。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
最長３年程度迄とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 300 億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道間輸送機の開発
１件あたり 250 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します （２件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします）。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
１件あたり 30 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
１件あたり２億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」

（Ａ）新たな市場の開拓
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄とし、５年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 100 億円とし、（Ａ）及び（Ｂ）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（Ａ）及び（Ｂ）の間で支援件数や 1 件あたりの支援規模を調整することもあります。
（Ａ）新たな市場の開拓
1 件当たり 30 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、2 件程度を採択します。
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大
1 件当たり 50 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、1 件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」

新たな宇宙輸送サービスのうち、有人宇宙輸送の実現に向けてボトルネックとなっている部品・コンポーネント等の基盤となるコア技術の開発を行い、我が国の民間事業者によるビジネス構想を加速させることを目指します。

（A）ロケットの往還飛行用の与圧キャビンシステムに必要な生命維持・環境制御機能と与圧機能を実現する基盤技術開発
（B）ロケット打上げ時の異常発生時に搭乗員の安全を確保するロケット搭載用安全システムに必要な、異常検知機能や離脱機能を実現するための基盤技術の検証

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度迄）の支援を可能とします。

応募要件

支援総額：100 億円
（A） 60 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（B） 40 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～革新的衛星ミッション技術実証支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「革新的衛星ミッション技術実証支援」

宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。

助成金額

支援総額（最大）：120 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）１件あたり 70 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙転用・新産業シーズ創出拠点「ＳＸ－ＣＲＡＮＥ」～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙転用・新産業シーズ創出拠点（SX-CRANE）」

　宇宙分野の先端技術や、全国に潜在し、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等所属の研究者を対象に、当該研究者等を中核とした体制により、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
　研究者からの提案にあたっては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想、特に、非宇宙分野との連携（非宇宙分野の技術の宇宙分野への適用等）や、従来とは異なる宇宙産業・利用ビジネスの創出に繋がる提案を広く求めます。
　これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。また、上記を基本としつつ、提案に応じて、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長３年程度迄）を設けることも可能とし、その際は原則２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。
※支援期間（技術開発計画）は 2033 年度末を超える期間とすることは出来ません。8 年に満たない場合でも 2033 年度末に終了する支援期間（技術開発計画）としてください。

② 支援規模および支援件数
支援総額：110 億円
⚫ １件あたり 22 億円（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、５件程度を採択する（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 10 億円、以降の期間（フェーズ２）で総額 6 億円とする。また、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、当該追加の期間（フェーズ３）で総額６億円とする。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含みます。予算の執行に際して、直接経費は年間 2.4 億円を基本としますが、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分することが可能です。
⚫ ただし、本テーマでは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額を 1.2 億円とすることを原則とします。
⚫ なお、支援期間の範囲内で FS （フィージビリティスタディ）期間を設けることを条件に採択とすることがあります。
⚫ また採択課題の選定に際しては、拠点としての地域性や各課題の分野等に係る全体のポートフォリオやバランスについても考慮し、決定します。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。
※基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※打上げ・軌道上実証については、ステージゲート評価等を踏まえ、JAXA においてその必要性を判断するものとします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和７年度新規委託研究

対象分野
対象課題

(1) 結合モードを用いた空間多重伝送のための多重数フレキシブルなソフトウェアによる並列信号処理技術の研究開発（課題番号242）
(2) 超広帯域光信号計測・実装技術の研究開発（課題番号243）
(3) 空孔構造光ファイバエコシステムに向けた光ファイバと接続技術の研究開発（課題番号244）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(1)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(2)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(3)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年10月末
・研究開発予算：2025年度 総額4,000万円（税込）、2026年度 総額1億円（税込）、2027年度 総額1億円（税込）、2028年度 総額6,000万円（税込）を上限とする。

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筑波大学AMED「橋渡し研究プログラム」 令和８年度 筑波大学拠点シーズ支援研究費（preＦ/シーズF/シーズF＃/シーズB/シーズC)

対象分野
対象課題

募集対象となる研究開発課題は、大学等の研究機関におけるオリジナルな基礎研究成果に基づく、医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品等の候補となる物質等（医療シーズ）の実用化を目指す研究開発課題

・preF
・シーズF
・シーズF#
・シーズB
・シーズC

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

[研究開発費及び研究開発実施期間]
② preＦ
1課題あたりの研究開発費は最大1,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）で、最長2年度

③ シーズＦ
1課題あたりの研究開発費
前半（開始後2年度間）：最大7,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
後半（ステージゲート通過後3年度目以降）：最大9,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
最長５年度

④ シーズＦ#
1課題あたりの研究開発費は最大9,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）、最長3年度

⑤シーズB
1課題あたりの研究開発費は最大5,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）、最長3年度

⑥ シーズC
1課題あたりの研究開発費
1年度目：最大1,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
ステージゲート通過後2年度目以降：最大8,000万円/年（間接経費別、拠点支援費込）
最長４年度

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筑波大学AMED「橋渡し研究プログラム」 令和８年度 筑波大学拠点シーズ支援研究費（シーズA)

対象分野
対象課題

募集対象となる研究開発課題は、大学等の研究機関におけるオリジナルな基礎研究成果に基づく、医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品等の候補となる物質等（医療シーズ）の実用化を目指す研究開発課題

・シーズA

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

[研究開発費及び研究開発実施期間]
① シーズＡ
1課題あたりの研究開発費は、原則150～300万円/年（間接経費、拠点支援費を含む)
1課題あたりの研究開発期間は、原則1年とし、最長２年度まで継続可能

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