公募情報【過去の情報一覧】

一般財団法人キヤノン財団2026年「新産業を生む科学技術 ～産業のイノベーションに向けて～」

対象分野
対象課題

分野としては、ＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、そのほかサービスサイエンス(注） などの広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。
また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術
研究も歓迎します。

助成金額

１件あたり2,000万円（上限） （10件程度）

助成期間

原則、3 年間とします。

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されていない事
共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026年度　医師・地域連携 子ども支援助成　―子どものこえからはじまるアドボカシー活動―

対象分野
対象課題

の要件をいずれも満たすものとします
（１）小児科医、および子どもにかかわる医師が、その専門職の活動の中で得た「子どものこえ」を通じて明確化した、子どもの身体的、心理的、社会的な問題の解決を目的とする活動であること
（２）小児科医、および子どもにかかわる医師が、地域と協働して取り組む活動であること
※上記の医師は日本国内の医療機関に所属しているものとします
※活動は、日本国内で行われる、非営利かつ公益性の高い、具体的なものを対象とします
※団体や個人そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象になりません
※地域とは、学校、行政、自治会、NPOなどとします

助成金額

1件70万円を上限

助成期間

2026年10月～2028年３月（1.5事業年度）

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとします
（１）活動を行う母体が2名以上で構成され、代表者、副代表者を立てること
（２）代表者および副代表者のいずれも、小児科医もしくは子どもにかかわる医師であること
（３）推薦者として認められる者から推薦を受けていること
（４）申請する活動に関わる構成員が反社会勢力等に該当しないこと
（５）代表者、副代表者、申請団体が過去1事業年度で医師・地域連携 子ども支援助成において助成金を受けていないこと
※1回の申請期間中に代表者または副代表者からの申請は1回までとします
※他の助成金との重複申請は可能です

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公益財団法人 日本フィランソロピック財団第３回「がん研究フロンティア基金」

対象分野
対象課題

がんの新たな予防・診断・治療に資する基礎研究
※助成終了から 5 年以内に研究成果を論文化することを期待します。
なお、以下の研究は対象外となります。
⚫ 共同研究となる研究
⚫ 営利団体や企業の研究機関で実施している研究
⚫ 宗教活動や政治活動を目的とした研究、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした研究

助成金額

1 件当たり助成金額（直接経費）：年間最大 500 万円を 2 年間（助成期間合計で最大1,000 万円。間接費(オーバーヘッド)は外枠で別途支払い)

助成期間

2026 年 10 月 1 日～2028 年 9 月 30 日

応募要件

以下のすべての条件を満たす研究者。
① 国内の大学、研究機関または医療機関のいずれかに所属していること
② 2026 年 3 月末日時点で、原則として、博士号取得後 10 年以内であること
※ ライフイベントなどの事情がある場合は、相当する期間を加算します。
※ 博士号を取得していない場合でも応募が可能な場合もありますので、5 月末までに事務局
までご相談ください（問い合わせ先：info@np-foundation.or.jp）。
③ 研究者番号を取得していること
④ 第一著者、または最終責任著者となっている査読済み論文を１報以上有すること
⑤ 国籍は問わない
なお、以下の研究者は対象外となります。
i. 公的研究費において応募及び参加資格制限等の措置の対象である研究者
ii. 2026 年 4 月以降に交付を受ける競争的研究資金の合計額が 3,000 万円以上の研究者（研究代表者・研究分担者として獲得・内定した資金に限ります。なお、応募中のものは含みません。）
iii. たばこ業界から、助成金を受けたことがある、また受けている研究者
iv. 過去に本研究助成金をすでに受けたことのある研究者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_先端国際共同研究推進事業 ASPIRE招へい型 (LOTUS (ASPIRE 型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 36ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、研究費（上限150万円/年）、初期環境整備費（上限125.8万円）および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長36か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム(LOTUS (1 年型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 12 ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、 共同指導経費（上限50万円）、機関活動費（上限30万円）、消費税相当額および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST） 次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、AI 研究及び AI 分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI 基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC 等、基礎から応用まで含めた幅広い AI 研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端の AI 技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代 AI 分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2027 年 4 月以降）から 5 年間

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

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公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター2026年度 公募型共同研究

助成金額

実用化研究：500万円／件以内、産学連携研究：400万円／件以内、基礎研究：200万円／件以内

助成期間

共同研究契約書の締結日から2027年2月末日まで

応募要件

国・公・私立大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、実用化企業の研究者、又はこれと同等の研究能力がある者とします。

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一般財団法人 材料科学技術振興財団令和８年度 研究助成・共同研究

対象分野
対象課題

原則として、先端的な科学技術分野において、新材料に関連する基礎的研究及びそれら材料の物性評価測定方法に関するものもしくはバイオ関連分野についての基礎的研究及び解析評価に関するものとします。

助成金額

原則として1,000,000円を研究助成費とします。ただし、著しい成果が見込まれる場合はこの限りではありません。

助成期間

原則として令和9年（2027年）1月1日から令和10年（2028年）3月31日までの期間とします。

応募要件

・申請者の年齢は令和9年（2027年）1月1日時点で50歳以下とします。
・民間企業からの申請はご遠慮願います。また多くの研究者に広く助成を受けていただきたいと考えておりますので、過去に当財団の助成を受けられたことのある方は申請をご遠慮ください。
・国籍は問わず、日本国内の機関に所属している方を対象としております。なお、現在海外の機関に所属している場合でも、令和9年（2027年）1月1日までに帰国（来日）予定の方につきましては助成の対象となります（帰国（来日）が遅れる場合は、ご相談ください)。その場合には、日本国内の機関に所属予定であることが確認できる書類が必要となります。

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文部科学省AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究者等を対象として、本事業の趣旨に合致する研究課題のうち、研究代表者個人で行う研究計画

助成金額

1課題あたり500万円以下（直接経費。別途、間接経費30%を配分予定。）

助成期間

第1回：交付決定日から令和9年1月6日（水） 第2回：未定

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

下記Ⅰ及びⅡの要件をいずれも満たす者とします。
Ⅰ．応募時点において、所属する機関等により、次のア及びイの要件を満たす研究者等であると認め
　　られ、かつ、研究インテグリティの確保に係る誓約状況をはじめとして、e-Rad に必要な研究者
　　情報が登録されている者であること。
　　＜要件＞
　　(ア) 日本国内に所在する機関等に所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パート
　　　　タイムの別を問わず、機関等に在籍する学生を含む。）であること。
　　(イ) 当該機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除
　　　　く。）。
Ⅱ．その他競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為等を行ったとして、公募対象年度に、
　　「その交付の対象としないこと」とされていないこと。
　　＜留意事項＞
　　研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の
　　適用を受けます。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合の取扱いについては、公募要領
　　「６．研究費の適正な執行等に関する事項」等に定めるところによるため、あらかじめ十分確認
　　してください。

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文部科学省令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業

対象分野
対象課題

育成する統計エキスパート人材の人材像、育成人数の目標（統計エキスパート人材の人数及び本事業により育成された統計エキスパート人材が各機関において育成する人数）及び育成計画、コンソーシアムの取組計画、自律的な統計エキスパート人材育成エコシステムの実現構想

助成金額

補助上限額は、総額 229,840 千円（間接経費（直接経費の３割）込み） 令和９年度以降の各年度の補助額は予算確保等の状況に応じて調整します。補助率は、定額。

助成期間

最大５年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ注 1 を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題注 2 を求めます。
① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

<研究期間>
事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間注 3）とフェーズ 2（4 年間注 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業

対象分野
対象課題

（類型①）国家戦略技術領域研究
（類型②）地域産業技術領域研究

助成金額

（類型①）最大 25 億円（下限は、15 億円） （類型②）最大 10 億円（下限は、7.5 億円） NEDO 負担率　補助対象費用の2/3 以内

助成期間

（類型①）（類型②）3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基
礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。また、共同研究フェーズにおいては、補助事業期間終了後、５年以内の実用化を目指すものとします。

ii）契約学科型
契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。なお、応募要件とする産業界との産学連携は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、産学連携にかかる費用等）として開始されるもののみです。 また、「契約学科」を含む事業計画については、本事業のほか、本事業と同時に公募、審査、採択を行う「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の対象となる可能性もあります。両事業への同時応募も可能ですが、同時受給はできません。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ　
補助事業期間は最大２年（３か年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、１年目終了前及び２年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの補助事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。
〔2〕共同研究フェーズ　　補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。

ii）契約学科型
補助事業期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

＜助成金の額＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
１テーマあたり 10 百万円以内（間接経費を含む）（ただし、NEDO が特に必要と認める場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、20 百万／２年間（３か年度）を上限に、金額精査の上で増額することがあります。）補助率：定額
〔2〕共同研究フェーズ
１テーマあたり 60 百万円以内／年（間接経費を含む）（ただし、NEDO からの補助金は、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、１テーマあたり 30 百万円以内／年とする。）補助率：1/2

ii）契約学科型
補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマあたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。 補助率：2/3 以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

分化誘導細胞・オルガノイド等を用いた New ApproachMethodologies (NAMs) の確立

助成金額

１課題当たり年間15,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年９月下旬（予定）～令和 10 年度末

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日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社第63回（2026年度） ベルツ賞学術論文募集

対象分野
対象課題

膠原病・CART-T療法などを含む新たな治療法

助成金額

1等賞：賞金 1,000万円 2等賞：賞金 500万円

応募要件

医学部（医科大学を含む）を卒業し、主として日本国内において研究を行った者であること。
（主として営利目的の法人に所属する方は応募できません。）

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅲ研究助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
助成金額は下記の通りとし、助成期間はいずれも単年。
［募集領域］
　①医療機器研究
　②再生医療研究
　③バイオマテリアル研究
　④生理活性物質・生体成分研究
　⑤予防医療研究
　⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
　⑦看護の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

①～⑤：300万円、⑥～⑦：100 万円

助成期間

助成期間はいずれも単年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅱ開発助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を
目指した開発を支援します。
［募集領域］
　①医療機器開発
　②再生医療開発

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500万円/年×1～3 年

助成期間

1～3 年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅰ特定研究開発助成

対象分野
対象課題

指定研究テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
　医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の
　事業化の実現を目指した研究開発を支援します。
【医療機器テクノロジーとは】
　医療機器、医療材料、ICT、ソフトウエア、システム等や医薬品、再生医療との組み合わせ
　などを含めたテクノロジーの定義です。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

年間1500万円を3年間。採択は原則1件。

助成期間

3年間

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に
所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を
　受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、企業と新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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一般財団法人 イオン工学振興財団2026年度研究助成

対象分野
対象課題

若手研究者のイオンの関与する科学および工学の研究を助成します。
特に新しい着想に基づく先駆的研究を歓迎します。

助成金額

１件当たり80万円

助成期間

助成金支給後、翌事業年度末（2028年3月31日）まで

応募要件

国内の学術研究機関に所属する若手研究者（2027年４月１日の時点で38歳未満）
ただし、学部学生、大学院学生は応募できません。

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公益財団法人 カシオ科学振興財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は研究助成候補者推薦要項をご参照ください。

【対象とする研究分野】
　Ａ系：工学・理工学系
　Ｂ系：ライフサイエンス系
　Ｃ系：人文・社会科学系

【募集する研究テーマ】
　＜基本助成１＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を２００万円として募集いたします。
　＜基本助成２＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を５００万円として募集いたします。

助成金額

＜基本助成１＞２００万円、＜基本助成２＞５００万円

助成期間

原則として１年間に使用する範囲に対して助成（令和８年１２月～令和９年３月に開始する研究が対象）。

応募要件

大学研究機関が推薦する同所属機関の研究グループの代表研究者または個人研究者であり、
職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。
　※ 特任助教、特定講師などの職名も、常勤である研究者は対象となります。
　※ ６つの職名であっても非常勤講師など、常勤でない研究者は対象外となります。
　※ ○○教員、○○研究教員など、６つの職名に該当しない研究者は対象外となります。

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