公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」

対象分野
対象課題

再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援

助成金額

1課題当たり年間92,300千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－マレーシア共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜グリーンテクノロジー＞
1.再生可能エネルギーとエネルギー効率
2.水素
3.二酸化炭素回収・有効利用・貯留
4.グリーンモビリティ
5.循環型経済

＜Green Technology＞
1.Renewable Energy & Energy Efficiency
2.Hydrogen
3.Carbon Capture Utilization & Storage (CCUS)
4.Green Mobility
5.Circular Economy

助成金額

（日本側）直接経費：最大2,400万円　間接経費：直接経費の30%（直接経費に加算される）

助成期間

プロジェクトの最長期間：3年間（36か月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標10　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標10）
「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」

＜公募の対象となるキーワードと具体的な研究テーマの例 ＞
革新的核融合方式：主路線以外の多様な方式（様々な磁場閉じ込め方式、レーザー爆 縮方式、ビーム駆動方式、ミューオン触媒方式、D-T 以外の核融 合反応など）、革新的な安定化・高性能化の方法

革新的材料：低放射化、高融点、低熱膨張、高熱伝導、非磁性、高強度、長寿命などの高性能材料開発、生産・製造・試験技術など

革新的システム：ダイバータ、ブランケット、加熱・電流駆動、同位体分離、高度 製作技術・保守技術、先進制御・予測、高効率発電方式、計測・ 診断など

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究開発費（直接経費）＞
研究開始から 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 2 億 円程度です。 研究開始から 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 20 億円程度です。

＜研究開発期間 ＞
原則として最長 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）とします。 2 年目のステージゲートを通過した場合、原則として最長 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）とします。 4 年間が終了した後にプログラムおよびプロジェクトの継続が決定した場合、原則 として最長 9 年間（2034 年 11 月 30 日まで）とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代がん医療加速化研究事業」

対象分野
対象課題

1 研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究

2 研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームによるがん根治療法の研究

3 研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究

4 研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究

5 研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究

6 戦略的研究枠（革新的基礎研究）
画期的なアカデミアシーズの創生を推進するため、多様な分野の先端技術を組み合わせた革新的な基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年度～令和9年度

応募要件

1課題当たり年間（間接経費を含まず）
1～5：上限10,000千円
6：上限20,000千円

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文部科学省南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

対象分野
対象課題

(a)南海トラフ地震の評価手法高度化
(b)日本海溝等の他の海溝型地震震源域への展開
(c)複合・連鎖災害リスク情報の高度化
(d)復旧・復興シナリオの構築手法の開発

助成金額

年間278百万円以内

助成期間

令和11年度末まで（5ヶ年事業（予定））

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「医薬品等規制調和・評価研究事業」（2次）

対象分野
対象課題

1 医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
2 医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
　2-1　医療機器
　2-2　市販後安全対策
3 医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに関する研究（若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年8月下旬（予定）～令和9年度末

応募要件

1　　1課題当たり年間5,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）
2-2　1課題当たり年間16,000千円（上限）
3　　1課題当たり年間4,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証

対象分野
対象課題

研究開発項目② 高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発
(1) 太陽光パネル、蓄電池技術のフィジビリティスタディ
(2) 太陽光パネル、蓄電池技術の開発及び実証

助成金額

研究開発項目②については 18 億円を超えない範囲とします。

助成期間

2025年度～2028年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」に係る公募（第7回）（日・スイス共同研究公募）

対象分野
対象課題

研究テーマ「炎症老化発症のメカニズムと制御」

＜研究領域＞
1 世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
2 世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
3 世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額115,000千円以下（研究期間が5年の場合）（間接経費を含まず）（全研究期間を通じての総額）

助成期間

5年（令和7年12月～令和12年11月)（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－韓国（NRF）「物理世界におけるAI技術」共同研究

対象分野
対象課題

「物理世界におけるAI技術」

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき36ヶ月で総額3,000万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

36か月（韓国側：2025年10月1日開始、日本側：2025年11月1日開始）

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厚生労働省令和7年度　厚生労働科学研究費補助金　公募要項（2次）

対象分野
対象課題

（ＡＢ）統計情報総合研究事業
（ＡＢ－１）我が国における ICD-11 によるコーディングの普及・教育に資する研究

（ＡD）　倫理的法的社会的課題研究事業
（ＡD－１）ゲノム情報による不当な差別等への対応方針策定とゲノム医療に関する啓発方法等の確立に資する研究

（ＥＡ）がん政策研究事業
（ＥＡ－２）がん診療提供体制の均てん化と集約化の推進に資する研究
（ＥＡ－３）肺がん検診における低線量 CT 導入に向けた運用と課題の検討のための研究
（ＥＡ－４）固形がんを対象とするがん遺伝子パネル検査の適切なタイミングでの実施に向けたエビデンス構築に資する研究

（ＦＡ）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）腹部大動脈瘤スクリーニングの有効性と手法の確立に資する研究

（ＧＡ）長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）介護データを活用した 2040 年を見据えた地域の介護サービス提供体制の構築及び科学的介護の推進に向けた研究

（ＧＣ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）失語症者の障害等級の妥当性の検証および生活の質の向上のための調査

（ＨＢ）エイズ対策政策研究事業
（ＨＢ－１）MSM や薬物使用者に対する HIV 感染予防・薬物使用防止のための支援策・啓発活動の確立に向けた研究

（ＩＡ）地域医療基盤開発推進研究事業
（ＩＡ－１）医療機関における国等が発信した医療安全にかかる情報の活用促進に向けた研究
（ＩＡ－２）首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究

（ＪＡ）労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ－１）協働ロボットの安全確保等のための研究

（ＬＡ）健康安全・危機管理対策総合研究事業
（ＬＡ－１）2040年以降において地域ケアシステムの機能を維持するための自治体保健師の保健活動の見直しに向けた研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和 7 年度　早暁プログラム第1期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムは、スタートアップの起業を目指す事業化人材が、自身の提案する事業化構想を実現するために必要な技術シーズ（研究者）を探索して研究者とマッチングし、事業化のための研究開発を行うプログラムです。
ステージ２では、ステージ１に採択された事業化人材とのマッチングに同意した研究者が応募の対象となります。

【ステージ２】（本募集要領における募集対象）
◆ビジネスモデル作成活動
　事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆研究開発
　研究代表者は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 7 年 9 月上旬～令和 8 年 3 月末までを予定）

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慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和7年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

医学・歯学・薬学部以外の研究者による基礎研究で、先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指している課題

シーズH（a）：先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指す基礎研究課題
シーズH（b）：医学・歯学・薬学部以外の研究者による、確立したプラットフォーム技術、新たに見出した創薬標的等を基に医療イノベーションの推進を目指す技術応用研究課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

＊1年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

応募要件

支援額（直接経費）
H（a）：200～250万円程度/年度
H（b）：700～800万円程度/年度

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消費者庁令和７年度　食品衛生基準科学研究費補助金公募

対象分野
対象課題

ＫＡ－１ ＜乳肉水産＞
我が国における食品の生物学的ハザードとそのリスク要因に応じた規格基準策定のための研究

ＫＡ－２ ＜容器包装＞
食品用器具・容器包装等の食品衛生に係る安全性確保の推進に資する研究

ＫＡ－３ ＜規格基準＞
かび毒の効率的なリスク管理のための新技術の応用研究

ＫＡ－４ ＜添加物＞
食品添加物の試験法の向上及び摂取量に基づく安全性確保に関する研究

ＫＡ－５ ＜農薬＞
食品中残留農薬等の試験法開発における課題の解決に向けた研究

ＫＡ－６ ＜自由課題＞
食品の規格基準の策定に資する研究（研究課題名は提案による）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

KA-1
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-2
研究費の規模：１課題当たり年間 16,000～20,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-3
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-4
研究費の規模：１課題当たり年間 9,000～11,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-5
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

KA-6
研究費の規模：１課題当たり年間 8,000～10,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

初年度は1課題当たり年間11,530千円（上限）、2年度目以降は1課題当たり年間7,690千円（上限）

助成期間

令和7年9月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」

対象分野
対象課題

生体の複雑な機能解明のための基礎研究

助成金額

1チーム当たり年間1,920千円上限(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年10月（予定）～令和7年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」

対象分野
対象課題

研究開発項目I「次世代型太陽電池技術開発」
従来設置されていなかった場所への設置拡大や、既存発電所の発電量向上、経済性向上等のため、現在普及が進む結晶シリコン太陽電池を超える性能の太陽電池（多接合型太陽電池等）の開発に取り組みます。

研究開発項目II「設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」
適地制約解消による太陽光発電システムの導入拡大を目指し、実環境での実証及び評価等に取り組みます。

研究開発項目III「発電設備の長期安定電源化技術開発」
フレキシブルパネルも含めた太陽電池モジュールに係る設置・施工・運用・安全に関するガイドラインの策定やスマートメンテナンス技術などの効率的なO&M技術、高精度な日射量予測技術の開発に取り組みます。

研究開発項目IV「循環型社会構築リサイクル技術開発」（委託：企業大学等 / 助成：企業等）
多様な太陽電池モジュールの分離処理技術、シリコンやガラス等のマテリアルリサイクル技術、ペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池リサイクル技術の開発に取り組みます。

研究開発項目V「共通基盤技術開発」
太陽電池セル・モジュールの評価・測定に関する基盤技術や次世代型として開発される太陽電池の次に普及しうる太陽電池技術の開発に取り組みます。

研究開発項目VI「動向調査研究」
太陽光発電システムに関する国内外の技術や市場に関する動向の最新情報を収集します。また、国際エネルギー機関（IEA）の太陽光発電システム研究協力実施協定（PVPS）等の国際協力プログラムに参画し、情報交換を行います。さらに、太陽光発電の導入事例を踏まえた課題整理や、リサイクル技術の動向調査等を実施します。

助成金額

２０２５年度の年間の助成金の規模は１件あたり数億円程度として予算内で採択する。詳細は公募要領で定める。

助成期間

2025年度～2029年度

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】（第1回）

対象分野
対象課題

＜　オール光ネットワーク関連技術　＞
研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
概要：2Pbps級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、量産製造技術、高密度光増幅技術、高強度融着接続技術等に係る研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、マルチペタビット級大容量海底ケーブル技術、当該技術の運用に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：1.6Tbps級の光トランシーバの実現に向けて、光電融合を用いた集積実装技術、レーザ及び増幅器の高密度実装技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
概要：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムにAIを適用し、オープンなネットワークにおいてハードウェア監視とネットワーク制御との統合を図るための技術に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
概要：移動体通信網のフロントホールにおいて、オール光ネットワーク技術を活用し、消費電力の低減・設置スペースの削減に向けたシステムに関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
概要：データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術、当該技術の実装に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
概要：既設の光ファイバを活用し、光ファイバ周辺環境の状況を把握するためのセンシング技術に関する研究開発を支援する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：40億円程度

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：25億円程度

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：5年間（令和7年度から令和11年度末まで）
助成額上限（5年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：3億円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕多様な原料を利用可能とするSAF製造技術の開発（研究開発：助成事業、FS調査：委託事業）
ガス化・FT合成、合成燃料などによるSAF製造技術については、中期的（2035年頃）な実用化を見据え、合成ガスの精製技術や効率的な触媒開発等の要素技術確立、高度化による製造コスト削減等に取り組むとともに、これらの実用化に資する技術実証を支援します。
また、空港近地の未利用バイオマス活用など、地産地消型を含むSAF製造サプライチェーンのFS調査を実施します。

研究開発項目〔2〕革新的SAF等製造技術の開発（委託事業）
既存製油所を拠点としたコプロセッシング（バイオ原油等と石油の混合精製）によるSAF製造プロセスの開発、並びに、現在基礎・応用研究段階であって、実用化には時間がかかるが将来的にSAFの安定的・効率的な供給に資することが期待される前処理技術や触媒の調査と開発を実施します。

研究開発項目〔3〕SAF原料の多様化（助成事業）
油糧作物、回収難易度の高い廃棄物系油脂、セルロース系燃料作物等の生産、収集、運搬の低コスト化、効率的な前処理や原料加工の技術開発など、SAF等の持続可能な燃料需要に応える原料の多様化に資する研究開発を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜2025 年度予算規模＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：数千万円程度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：：1-3 千万円程度
研究開発項目〔2〕数千万円～1 億円程度
研究開発項目〔3〕数千万円程度

＜事業期間（予定）＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：2025 年度～2029 年度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：2025 年度～2026 年度
研究開発項目〔2〕2025 年度～2029 年度
研究開発項目〔3〕2025 年度～2029 年度

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