公募情報【過去の情報一覧】

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）日米独先端科学(JAGFOS)シンポジウム令和7（2025）年度開催分の公募（第２回）

対象分野
対象課題

対象分野：社会科学及び自然科学の全分野
対象課題：日本と諸外国の新進気鋭の若手研究者が、様々な研究領域における
　　　　　最先端の科学トピックについて、分野横断的な議論を行う合宿形式のシンポジウム

助成金額

往復交通費、シンポジウム期間中の宿泊費・食費

助成期間

2025年10月5日（日）～10月8日（水）（4日間）

応募要件

科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている学術研究
機関に所属する若手研究者*のうち、以下の条件を全て満たすこと
１) 優れた学術業績があること
２) 英語での議論に優れること
３) リーダーシップを発揮できること
４) 自分の専門分野に限らず、幅広い分野に対して興味関心を持っていること
５) 対象となるシンポジウムの全日程に参加し、会場に宿泊できること
＊若手研究者：令和7(2025)年度4月1日現在、博士の学位を有する45歳以下の者
　または博士の学位を取得後15年以下の者であることを要件とする。

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日本学生支援機構（JASSO）令和7年度 帰国外国人留学生短期研究制度の募集

対象分野
対象課題

教育、学術研究又は行政の分野

助成金額

往復渡航費, 滞在費 (11千円/日), 受入協力費(50千円)

助成期間

60日以上90日以内（2025年7月1日から2026年3月20日の間）

応募要件

・日本での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野の職に就いている帰国留学生
・開発途上国・地域等の国籍を有する者
・帰国後1年以上経過している者で、満45歳以下の者
・その他の資格及び条件は募集要項を参照

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム 「人工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立」に関する研究開発構想（個別研究型）のうち、(1) 一般研究開発 二次募集

対象分野
対象課題

公募対象とする研究開発構想名：
「人工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要な AI セキュリティ
技術の確立」に関する研究開発構想（個別研究型）
　ＰO：松本 勉（産業技術総合研究所 フェロー）
　副ＰO：高橋 克巳（日本電信電話株式会社 社会情報研究所 主席研究員）

本研究開発構想では｢(1) 一般研究開発｣についての研究開発課題を公募します。
　※ 一般研究開発の事例として PO 方針（公募要領88頁）を参照
　※今回の公募では、「(2) データ基盤構築支援型研究開発」、「（3）知識・技術の体系
　　化研究」については公募いたしません。

助成金額

1 課題あたり総額最大 2.5 億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクト【研究開発項目 2】廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発に係る追加公募

対象分野
対象課題

「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクト
【研究開発項目 2】廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発
　研究開発内容：
　　① 混合プラから直接基礎化学品を製造する技術開発
　　② 廃タイヤからのカーボンブラック再生技術開発

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

予算(NEDO 負担額)：【研究開発項目 2】研究開発内容①上限80億円、研究開発内容②上限93億円

助成期間

2024年度から2032年度までの最大9年間を想定

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内閣府 食品安全委員会事務局（FSC）令和７年度 食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

・食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
・食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムと新たな評価系に関する研究
・残留農薬の遺伝毒性の評価方法に関する研究
・食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
・食品分野における食経験の乏しい食品等のリスク評価の手法の研究
・新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
・ベンチマークドーズ法（BMD法）をリスク評価へ活用する研究
・ばく露量推定の精緻化に関する研究
・その他食品健康影響に関する研究

※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

in vivo、in vitroの実験を伴う研究：1,000 ~1,500万円程度、それ以外の研究：500~750万円程度、食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：200~300万円（単年度当たり）

助成期間

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet） 、上記以外の研究（dry）：原則２年以内、食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」
（A）海外における衛星データ利用システムの開発・実証支援（補助）
（B）開発・実証基盤の整備（委託）
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

テーマ・実施者により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

助成期間

最長２年

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～SX 研究開発拠点～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 研究開発拠点」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

1 件あたり 22 億円（上限）（支援上限額は、ステージゲート前にあたる支援開始後５年間（フェーズ１）で総額 16 億円、ステージゲート後にあたる支援開始６年目以降（フェーズ２）で総額６億円））

助成期間

最長８年（委託）とし、支援開始後５年目にステージゲートを設けます。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」

（技術開発実施内容）
（A）衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術
　　　開発（補助）
（B）特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発
　　　（委託）
（C）衛星サプライチェーンの構築・革新のための横断的な仕組みの整備に
　　　向けた FS（委託）
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

実施内容により異なります。詳細は公募要領をご参照ください。

助成期間

（A）最長６年（補助）、（B）最長６年（委託）、（C）最長２年（委託）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

１課題当たり年間24,615 千円（上限）（最終年度 15,384 千円/年）（暫定期間：5,000 千円/年）

助成期間

令和8年4月（予定）から3～最大5年間（令和7年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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国立大学法人名古屋大学令和7 年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 preF ・シーズF ・シーズF#・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和７年度 国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)

対象分野
対象課題

・環境・エネルギー分野（2 研究領域）
・生物資源分野 （1 研究領域）
・防災分野 （1 研究領域）
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

年間 1 課題あたり 1 億円程度

助成期間

（暫定期間※後）3～5 年　　※暫定期間：討議議事録（R/D）が署名及び合意文書（CRA）が締結されて正式に共同 研究を開始するまでの条件付採択期間

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和７年度 環境研究総合推進費 新規課題

対象分野
対象課題

（１）環境問題対応型研究
　　環境問題対応型研究（一般課題）
　　環境問題対応型研究（技術実証型）
　　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)
（２）次世代事業
　　ア．「技術開発実証・実用化事業」
　　イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」
（３）革新型研究開発（若手枠）
　　革新型研究開発（若手枠Ａ）
　　革新型研究開発（若手枠Ｂ）
（４）戦略的研究開発
　　（４－１）戦略的研究開発（Ⅰ）
　　（４－２）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

区分により異なるため公募要領をご参照ください。

助成期間

（１）～（３）、（４－２）：３年以内　（４－１）５年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 脳神経科学統合プログラム（研究・実用化支援）

対象分野
対象課題

1：知財・実用化戦略支援
【取組１】個別重点研究課題に対する知財・実用化戦略支援
【取組２】脳神経科学の研究開発の推進・加速に資する知財・実用化戦略の動向に
　　　　　関する調査研究
2：研究倫理支援
【取組１】個別重点研究課題に対する研究倫理支援
【取組２】脳神経科学の研究開発の推進・加速に資する研究倫理面の調査研究

助成金額

１課題当たり年間：令和 6 年度 10,000 千円（上限）令和 7～11 年度 24,000 千円（上限）

助成期間

令和６年12月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～固体モータ主要材料量産化のための技術開発～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「固体モータ主要材料量産化のための技術開発」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり48億円以下

助成期間

最長５年（委託）（２年目終了時を目途にステージゲート評価を実施）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～半永久電源システムに係る要素技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「半永久電源システムに係る要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 15 億円（上限）

助成期間

最長４年（委託）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度 ムーンショット型研究開発事業／2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

対象分野
対象課題

本公募は、MS目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」
に関するものです。公募の対象となる技術は、「地球温暖化問題の解決(クールアース)を
目的とした、二酸化炭素回収・吸収技術」とします。
※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

1 プロジェクトあたりの上限額：2024年度から2029年度までで20億円程度を目安

助成期間

2024年度から最長6年間（2027 年度にステージゲート評価を行う予定。その他にも、研究開発の進捗に応じて必要があると認める場合には評価を実施します。）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

対象分野
対象課題

サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

助成金額

研究開発課題 1 件につき、委託研究費（間接経費を含む）は 500 万円～1,000 万円程度

助成期間

契約締結日から2025年3月31日(月)まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（2 次公募）

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外
での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

１課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和７年１月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題B「データ基盤連携技術の確立」個別テーマ (2) 「我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化」

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

500万円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

連携対象とするサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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内閣府食品安全委員会（FSC）令和６年度 食品健康影響評価技術研究課題（二次公募）

対象分野
対象課題

課題（１）食品中の化学物質・汚染物質に関する研究
課題（２）食品により媒介される微生物等※の特性及びその健康影響に関する研究
課題（３）国内外の情勢を踏まえて食品安全の観点から緊急性の高い研究

助成金額

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000万円～1,500万円程度、上記以外の研究（dry）：年間500万円～750万円程度

助成期間

原則２年以内(令和６年度～７年度)

応募要件

研究機関（大学、試験研究機関等をいう。以下同じ。）に属し、当該応募に係る研究課題に
ついて、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（以下
「主任研究者」という。）とします。国の施設等機関に所属する研究者にあっては、当該
研究者が直接、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長（以下「分任官」
という。）と委託契約を締結することから、研究委託費の管理及び経理に係る事務をその
所属する機関の長に委任することができる者に限ります。

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