公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構令和6年度補正予算　スマート農業技術の開発・供給に関する事業

対象分野
対象課題

（１）重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間企業等による研究開発を実施。
【研究型】
　① スマート農業技術に係る研究開発等
　② 新たな栽培方法の確立に係る研究

（２）現場ニーズ対応型研究
中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スタートアップ、異業種、農機メーカー、大学、公設試、高専等と産地が連携した機動的な研究開発を実施。
【研究型】
　① スマート農業技術に係る研究開発等
　② 新たな栽培方法の確立に係る研究

（３）技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
スマート農業技術を円滑に産地へ供給することを目的に、農機メーカーや農業支援サービス事業者等などが実施する、プロトタイプ製造段階における新しく開発する機能の付加や性能向上、運用性向上のための改良とともに、技術に適合した新たな栽培方法の確立を実施。
【研究型】
　① スマート農業技術に係る研究開発等
　② 新たな栽培方法の確立に係る研究

＜ 公募分野 ＞
　水田作
　畑作
　露地野菜・花き作
　施設野菜・花き作
　果樹・茶作
　畜産・酪農
　農作業共通

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第六条第一項の規定に基づく生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針の第二の１の⑵に位置付けられたスマート農業技術等であって、当該スマート農業技術等が対応する同項の生産性の向上に関する目標の欄に定める数値の達成に寄与するもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

３年以内（令和 10 年３月末まで）

応募要件

（１）１年当たり１億５千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり４千万円。ただし、本研究種目については、特に研究型「①スマート農業技術の研究開発等」における研究開発を優先するものとする。

（２）１年当たり３千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり１千万円。ただし、本研究種目については、特に研究型「①スマート農業技術の研究開発等」における研究開発を優先するものとする。

（３）１年当たり１億円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり４千万円。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「医療機器等研究成果展開事業　開発実践タイプ」

対象分野
対象課題

本タイプでは、医療上の課題を解決する技術シーズであることを要件とする。下記について、提案時の想定として該当する項目を選択すること。ただし、いずれを選択しても採択審査には影響せず、あくまでも出口を見据えた医療機器開発のイメージを有しているかを測るものとする。なお、過去に「先端計測分析技術・機器開発プログラム」または「医療機器等研究成果展開事業　開発実践タイプ」の支援を受けたシーズやその改良品は応募不可とする。
社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分（公募要領 第2章2．3の表2を参照のこと）

（A） 身体機能の補助強化
（B） 次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（C） 循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（D） ソフトウェアを用いた診断・治療の実現 （SaMD等）
（E） 遠隔・在宅診断・治療への対応
（F） 従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G） 従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

3年以内（原理検証1～2年度目＋要求仕様決定3年度目）

応募要件

1～2年度目：
1課題当たり年間20,000千円（上限）
3年度目：
1課題当たり年間
クラスⅡ　26,900千円（上限）
クラスⅢ　50,000千円（上限）
クラスⅣ　60,000千円（上限）
＊1年度目のステージゲート通過課題に限り、2年度目の支援を継続する。
＊2年度目のステージゲート通過課題に限り、3年度目の支援を継続する。
＊本タイプは、クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器開発を支援する。
＊クラス分類は公募要領 第2章2.1の表1を参照のこと。
＊2年度目のステージゲート時にクラス分類の確認をする。予めPMDAに確認すること。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「医療機器等研究成果展開事業　チャレンジタイプ【若手・女性研究者】」

対象分野
対象課題

医療上の課題を解決する技術シーズであることを要件とする。下記について、提案時の想定として該当する項目を選択すること。ただし、いずれを選択しても採択審査には影響せず、あくまでも出口を見据えた医療機器開発のイメージを有しているかを測るものとすること。なお、過去に「先端計測分析技術・機器開発プログラム」または「医療機器等研究成果展開事業」の支援を受けたシーズやその改良品は応募不可とする。

社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分
（A） 身体機能の補助強化
（B） 次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（C） 循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（D） ソフトウェアを用いた診断・治療の実現 （SaMD等）
（E） 遠隔・在宅診断・治療への対応
（F） 従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G） 従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

助成金額

1課題当たり年間10,000 千円（上限）（間接経費を含まず）間接経費は、直接経費の30％に相当する額を上限として、追加で充当することができる。

助成期間

1年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「次世代がん医療加速化研究事業」

対象分野
対象課題

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では、令和7年度（2025年度）「次世代がん医療加速化研究事業」に係る公募を以下のとおり行います。
本公募には「若手育成枠」の対象となる研究課題が含まれています。詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

1 研究領域A（治療ターゲット）
がんの発症・進展に関わる分子相互作用やシグナル及びがん細胞の特性に着目した新規治療法の研究
A-１応用研究フェーズ
A-２探索研究フェーズ（次世代PI育成枠）

2 研究領域B（異分野融合システム）
がん生物学と異分野先端技術の融合をもとに新規モダリティの探索を含む創薬プラットフォームよるがん根治療法の研究
B-１応用研究フェーズ
B-２探索研究フェーズ(次世代PI育成枠)

3 研究領域C（免疫システム創薬）
がん細胞と免疫担当細胞の多面的相互作用の理解に基づく革新的治療法の研究
C-１応用研究フェーズ
C-２探索研究フェーズ(次世代PI育成枠)

研究領域D（診断/バイオマーカー）
患者に低侵襲な高感度・高精度がん診断法の研究
D-１応用研究フェーズ
D-２探索研究フェーズ(次世代PI育成枠)

5 研究領域E（がん多様性）
がん細胞の不均一性等に対応した革新的がん治療法の研究
E-１応用研究フェーズ
E-２探索研究フェーズ(次世代PI育成枠)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年度～令和8年度

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
A-１　1課題当たり年間20,000千円（上限）
A-２　1課題当たり年間5,000千円（上限）

B-１　1課題当たり年間20,000千円（上限）
B-２　1課題当たり年間5,000千円（上限）

C-１　1課題当たり年間20,000千円（上限）
C-２　1課題当たり年間5,000千円（上限）

D-１　1課題当たり年間20,000千円（上限）
D-２　1課題当たり年間5,000千円（上限）

E-１　1課題当たり年間20,000千円（上限）
E-２　1課題当たり年間5,000千円（上限）

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公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度日本人大学院生の短期訪台研究事業の募集

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厚生労働省令和7年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（1次）

対象分野
対象課題

（ＡＡ）政策科学推進研究事業
（ＡＡ－１）将来の人口動態等を踏まえ、外来医療、在宅医療等の医療資源の多寡の地域性に着目し、地域単位の医療資源の最適化を通じた地域づくりに資する研究

（ＡＢ）統計情報総合研究事業
（ＡＢ－１）我が国における ICD-11 によるコーディングの普及・教育に資する研究
（ＡＢ－２）International Classification of Functioning, Disability and Health（ICF、国際生活機能分類）の多様な現場での実用化と統計への応用に向けた研究
（ＡＢ－３）介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究

（ＡＣ）　臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業
（ＡＣ－１）ICT・AI技術等を活用した看護師等国家試験問題作問システムの検討とその実装に向けた研究
（ＡＣ－２）次世代医療基盤法データとNDBの連結情報を活用した医薬品の製造販売後調査等の試行とデータ信頼性の検討のための研究
（ＡＣ－３）GS1等の標準バーコードを介した植込み医療機器等のトレーサビリティ向上を推進するための研究

（ＢＡ）地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
（BＡ－１）2023年G７長崎保健大臣会合の成果を踏まえた国際保健課題の取組の促進に資する研究
（BＡ－２）アジアをはじめとした発展途上国における高齢化対応も含めたUHC達成を推進する施策や制度の提言に資する研究

（ＥＡ）がん政策研究事業
（ＥＡ－１）がん診療連携拠点病院等の整備のための評価指標を用いたがん診療の評価に資する研究
（ＥＡ－２）がん病理診断の質の向上と体制の整備を通じたがん診療の最適化に資する研究
（ＥＡ－３）子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の精度管理体制の評価及び改善に資する研究
（ＥＡ－４）がん検診の精度管理の向上に資する研究

（ＦＡ）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（FＡ－１）日常生活における歩数と運動習慣者の増加を目指した「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」の活用を推進するための研究
（ＦＡ－２）自治体における生活習慣病の予防・健康づくりの取組を進めるために必要な「健康に関心が薄い層」への介入方法に関する研究
（FＡ－３）受動喫煙対策等たばこ対策のエビデンス構築のための研究
（FＡ－４）健康日本21（第三次）に資する、加熱式たばこ及びCOPDに関するエビデンスの創出を目指した研究
（FＡ－５）健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究
（FＡ－６）生活習慣病の業種間格差・地域間格差の分析および格差解消対策の立案のための研究
（FＡ－７）健康日本21（第三次）の推進を目的とした、アルコール健康障害への対策の推進に資する研究
（FＡ－８）セルフチェックツールを用いた眼科疾患スクリーニングの効果検証のための研究
（FＡ－９）食事摂取基準の策定に資するヨウ素摂取量の実態把握のための研究
（FＡ－１０）エビデンスに基づいた特定保健指導の効果的な実施のための研究
（FＡ－１１）小児期・若年期に発症する循環器病に対する診療体制の充実のための研究
（FＡ－１２）大規模レジストリ・大規模臨床試験の分析による合併症・併存症予防のための標準的糖尿病診療体制の構築のための研究
（FＡ－１３）「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」の推進及び進捗評価のための研究

（ＦＢ）女性の健康の包括的支援政策研究事業
（ＦＢ－１）更年期等等の性差に着目し、国民の健康づくりに寄与する包括的支援及び対策の確立に向けた研究

（ＦＣ）難治性疾患政策研究事業
（ＦＣ－１）疾患別基盤研究分野における難病の医療水準の向上や患者のQOL向上に資する研究
（ＦＣ－２）領域別基盤研究分野における難病の医療水準の向上や患者のQOL向上に資する研究

（ＦＤ）腎疾患政策研究事業
（ＦＤ－１）腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病 (CKD)に対する地域における診療連携体制構築の推進に資する研究

（ＦＥ）免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（ＦＥ－１）移行期成人期における食物アレルギー診療の確立に資する研究
（ＦＥ－２）アナフィラキシー発症予防および初動対応の質向上に資する研究
（ＦＥ－３）かかりつけ医と関節リウマチ専門医療機関の適切な連携の促進に資する研究

（ＦＦ）移植医療基盤整備研究事業
（ＦＦ－１）国内の移植医療推進１０カ年戦略に関する研究
（ＦＦ－２）医療DX時代に適合した、骨髄バンク若年ドナーの流出防止へ向けた取組および円滑な造血幹細胞移植医療提供体制の確立のための研究

（ＦＧ）慢性の痛み政策研究事業
（ＦＧ－１）慢性の痛み患者への就労支援の推進に資する研究

（ＧＡ）長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）訪問看護の質向上に向けた評価指標の標準化のための研究
（ＧＡ－２）機械学習を用いた介護認定審査会の審査判定プロセス等を補助するシステムを開発するための研究
（ＧＡ－３）僻地、中山間地域、小規模自治体を中心とした医療・介護連携に係る指標の検討に資する研究
（ＧＡ－４）高齢者の自立支援・重度化防止に資する栄養ケア・マネジメントの推進に向けた低栄養状態の把握手法のための研究
（ＧＡ－５）リハビリテーション・個別機能訓練・栄養・口腔の一体的取組に係る効果的なサービス提供のための指標及びその指標等の活用のための研究

（ＧＢ）認知症政策研究事業
（ＧＢ－１）独居認知症高齢者の権利利益の保護を推進するための調査研究
（ＧＢ－２）我が国における認知症観の変遷と課題の把握のための調査研究
（ＧＢ－３）認知症の人の介護家族等の実態把握のための調査研究

（ＧＣ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究
（ＧＣ－２）精神科リハビリテーションの機能分化及び効果的かつ有効性の高い精神科医療を推進するための研究
（ＧＣ－３）精神科医療機関における包括的支援マネジメントの普及に関する実態把握、及び精神保健医療福祉の効果的な連携方策の検討に資する研究
（ＧＣ－４）医療観察法における円滑な社会復帰を促進するための連携等の方策を推進するための研究
（ＧＣ－５）精神保健医療福祉を取り巻く環境に係る中長期的な変化等を見据えた精神保健医療福祉提供体制の構築を推進するための研究
（ＧＣ－６）地域で安心して暮らせる精神保健福祉医療体制における入院医療の検討に資する研究
（ＧＣ－７）性嗜好障害等の治療等に係る基礎資料の作成及び環境整備のための研究
（ＧＣ－８）思春期以降の発達障害者や家族の多様なニーズに対する専門的な相談やプログラム開発に向けた研究
（ＧＣ－９）自立訓練をより効果的に提供するための研究
（ＧＣ－１０）計画相談支援・障害児相談支援におけるケアマネジメントに係る業務及び記録の標準化に向けた研究
（ＧＣ－１１）強度行動障害者支援のための、広域的支援人材のネットワーク構築と広域的人材を活用した地域支援体制整備推進のための研究
（ＧＣ－１２）言語聴覚士等による人工内耳・補聴器装用者等に対する言語リハビリ等の遠隔医療の体制整備のための研究
（ＧＣ－１３）就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究
（ＧＣ－１４）障害者支援施設や共同生活援助事業所等における高齢障害者への看取りマニュアルの実装に向けた研究
（ＧＣ－１５）「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群」（ME/CFS）の病態解明と客観的診断法の確立のための研究

（ＨＡ）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
（ＨＡ－１）成人の侵襲性細菌感染症サーベイランスの強化のための研究
（ＨＡ－２）急性弛緩性麻痺等の神経疾患に関する網羅的病原体検索を含めた原因及び病態の究明、治療法の確立及び疾患の普及啓発に資する臨床疫学研究
（ＨＡ－３）診療所及び高齢者施設を対象とする効率的・効果的な薬剤耐性菌制御手法の確立のための研究
（ＨＡ－４）薬剤耐性（AMR）対策上有効な抗微生物薬の使用方法の最適化および有効性の維持に資する研究

（ＨＢ）エイズ対策政策研究事業
（ＨＢ－１）HIV検査体制の改善と効果的な受検勧奨のための研究
（ＨＢ－２）HIV感染血友病患者に対する悪性腫瘍スクリーニング法と非侵襲的治療法確立のための研究
（ＨＢ－３）HIV感染者を含む血友病患者における心血管疾患や関連する病態に対する検査や治療の最適化に資する研究
（ＨＢ－４）HIV感染血友病患者の救急対応の課題解決のための研究
（ＨＢ－５）在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究
（ＨＢ－６）MSMや薬物使用者に対するHIV感染予防・薬物使用防止のための支援策・啓発活動の確立に向けた研究

（ＨＣ）肝炎等克服政策研究事業
（ＨＣ－１）ウイルス性肝炎eliminationに向けた全国規模の実態把握及び将来推計のための疫学研究

（ＩＡ）地域医療基盤開発推進研究事業
（ＩＡ－１）医療安全管理者の活動の質向上に向けた研究
（ＩＡ－２）診療所における医療安全活動の質向上に向けた研究
（ＩＡ－３）医療機関における国等が発信した医療安全にかかる情報の活用促進に向けた研究
（ＩＡ－４）地域におけるアクセシビリティの確保及び人口構造の変化への対応を踏まえた持続可能な医療提供体制を構築するための研究
（ＩＡ－５）第９次医療計画を見据えた持続可能な地域周産期医療体制構築に資する政策研究
（ＩＡ－６）第９次医療計画を見据えた持続可能な地域小児医療体制構築に資する政策研究
（ＩＡ－７）首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究
（ＩＡ－８）地域における集中治療医療の適正な体制確立のための研究
（ＩＡ－９）診療所における感染症まん延時に関する事業継続計画（BCP）構築に向けた研究
（ＩＡ－１０）放射線診療の発展に対応する放射線防護の基準策定のための研究
（ＩＡ－１１）検体検査の精度の確保等についての課題解決に向けた研究
（ＩＡ－１２）長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアルの改訂のための研究
（ＩＡ－１３）諸外国における歯科医療提供体制と歯科保健医療に関わる職種の業務の実態把握のための研究
（ＩＡ－１４）小規模医療機関等における特定行為研修修了者の有効活用に影響する要因の解明のための調査研究
（ＩＡ－１５）電子カルテ情報等の二次利用推進のための研究
（ＩＡ－１６）医療DX施策を進めるための、生成AIの活用による医療現場の課題解決の方策の検討のための研究

（ＪＡ）労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ－１）協働ロボットの安全確保等のための研究
（ＪＡ－２）諸外国の産業保健制度の動向調査及び分析研究
（ＪＡ－３）個人事業者等の健康管理に関する実態把握に資する研究
（ＪＡ－４）労働者の健康の保持増進に向けた歯科口腔保健対策に関する研究
（ＪＡ－５）法学的視点からみたAIの活用に伴う現場管理上の課題と現状の労働安全衛生法の法令上の課題の検討のための研究

（ＫＡ）食品の安全確保推進研究事業
（ＫＡ－１）食品取扱現場における効果的なウイルス汚染対策の策定のための研究
（ＫＡ－２）ウエルシュ菌食中毒の制御ための検査法の開発及び汚染実態の把握のための研究
（ＫＡ－３）いわゆる健康食品を介する健康被害の拡大・未然防止に係る危機管理体制の整備・充実のための研究
（ＫＡ－４）食肉･食鳥肉の検査等を効率的･効果的に実施するためのデジタル技術を応用した手法の開発のための研究
（ＫＡ－５）食品安全行政の推進に資する研究分野における若手育成のための研究

（ＫＣ）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（ＫＣ－１）法規制薬物の分析と鑑別等の手法の開発に向けた研究
（ＫＣ－２）指定薬物の指定に係る試験法の妥当性評価に資する研究
（ＫＣ－３）体外診断用医薬品の市販後における性能担保の方策の確立に向けた研究
（ＫＣ－４）再生医療等製品の不均質性に関する課題の整理のための研究
（ＫＣ－５）災害・緊急時における医療機器の薬事承認等に係る考え方の整理のための研究
（ＫＣ－６）SUD(single-use device)の再製造体制構築に資する社会への影響評価のための研究
（ＫＣ－７）化粧品基準における規制物質の試験法の確立及び標準化のための研究
（ＫＣ－８）薬局におけるPHRの活用の推進のための研究
（ＫＣ－９）在宅医療における薬剤師の介入による効果の検証のための研究

（KD）化学物質リスク研究事業
（ＫＤ－１）変異原性評価に係る動物試験代替法の開発のための研究
（ＫＤ－２）定量的化学物質発がん性予測へ向けたゲノム安全性評価の新規手法開発のための研究
（ＫＤ－３）急性毒性試験の代替法の開発のための研究
（ＫＤ－４）毒物及び劇物取締法における劇物の指定にかかる基準の検討に資する研究

（ＬＡ）健康安全・危機管理対策総合研究事業
（ＬＡ－１）「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」改定のための研究
（ＬＡ－２）2040年以降において地域ケアシステムの機能を維持するための自治体保健師の保健活動の見直しに向けた研究
（ＬＡ－３）2040年以降を見据えた自治体保健師の人材育成体制の構築のための研究
（ＬＡ－４）公衆浴場等におけるレジオネラ発生防止及び衛生管理推進のための研究
（ＬＡ－５）建築物環境衛生管理基準等の検証及び今後の衛生管理の確立に向けた総合的研究
（ＬＡ－６）安置所等における衛生基準の確立に向けた実証研究
（ＬＡ－７）CBRNEテロリズム等における公衆衛生危機対応能力の向上のための研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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厚生労働省２０２５年度労災疾病臨床研究事業費補助金（新規公募）　

対象分野
対象課題

労災疾病臨床研究事業費補助金（以下「補助金」という。）は、多くの労働現場で発生している疾病や産業構造・職場環境の変化等に伴い勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病などに関し、早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に寄与する研究等に対して補助を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

１ 工業用等エックス線装置の使用環境に関する研究分野
諸外国における工業用等エックス線装置の使用環境に関する調査研究

２ 労働安全衛生法における健康診断に関する分野
遅発性健康障害起因物質による健康影響に関する疫学研究

３ ストレスチェック制度関連分野
ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善に関する調査研究

４ 呼吸器疾患関連研究分野
架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物および増粘作用を有する類縁合成高分子化合物の粉体に対する呼吸器疾患に関する研究

５ せき髄損傷関連研究分野
外傷性せき髄損傷に併発する疾病等に関する疫学調査研究

６ 皮膚等障害化学物質への直接接触の防止に関する研究分野
保護手袋等保護具の性能に係る簡易測定法の開発

７ 皮膚等障害化学物質への直接接触の防止に関する研究分野
保護具に係る作業性の改善等に係る研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

（１年当たりの研究費。間接経費を含む。）

1：研究費の規模：１課題当たり上限 8,000 千円
研究期間：２年

2：研究費の規模：１課題当たり上限 6,000 千円
研究期間：３年

3：研究費の規模：7,000 千円
研究期間：3 年

4：研究費の規模：１課題当たり上限 13,650 千円
研究期間：３年

5：研究費の規模：１課題当たり上限 10,000 千円
研究期間：３年

6：研究費の規模：１課題当たり上限 15,000 千円
研究期間：３年

7：研究費の規模：１課題当たり上限 45,000 千円
研究期間：３年

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究

対象分野
対象課題

スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等(飼養管理体系を含む。以下同じ。)やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書(以下「手順書」という。)を作成する研究について、公募を通じて委託します。

①水田作
①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
②畑作
高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③露地野菜・花き作
自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④施設野菜・花き作
環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤果樹・茶作
自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥畜産・酪農
畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

助成金額

各研究課題により異なる　※詳細は公募要領をご確認ください。

助成期間

2年間　※詳細は公募要領をご確認ください。

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こども家庭庁令和7年度こども家庭科学研究費補助金公募（1次）

対象分野
対象課題

1.　こども家庭センター（母子保健機能）における効果的な母子保健事業を推進するための研究
2.　児童福祉施設における栄養管理の充実に資する研究
3.　障害児入所施設及び児童発達支援センターにおける障害児の栄養状態の把握と効果的な支援を推進するための研究
4.　予防のためのこどもの死亡検証（CDR）における制度設計の検討及び SIDS ガイドラインの適切な運用に資する研究
5.　自治体の健診情報及び既存の大規模データベース等を活用した乳幼児健診等の評価指標と標準化された乳幼児健診等の実施方法を検討するための研究
6.　ドナーミルクを安全かつ持続的に供給するための体制を整備するための研究
7.　医学的適応以外の卵子凍結に関する実態調査と早発卵巣不全患者の妊孕性温存等に関するコンセンサス形成に資する研究
8.　プレコンセプションケアの取組の実態把握や評価指標開発等に資する研究
9.　保育所等における感染症対策の推進のための研究
10. 知的障害・発達障害児の強度行動障害の予防や早期対応に必要な支援の促進に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1. 研究費の規模： １課題当たり年間 8,000 千円程度※（間接経費を含む）
　研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
2. 研究費の規模： １課題当たり年間 9,000 千円程度※（間接経費を含む）
　 研究実施予定期間： 令和７年度～令和８年度
3. 研究費の規模： １課題当たり年間 6,500 千円程度※（間接経費を含む）
　研究実施予定期間： 令和７年度～令和８年度
4. 研究費の規模： １課題当たり年間 8,000 千円程度※（間接経費を含む）
　研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
5. 研究費の規模： １課題当たり年間 34,000 千円程度※（間接経費を含む）
　 研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
6. 研究費の規模： １課題当たり年間 7,000 千円程度※（間接経費を含む）
　 研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
7. 研究費の規模： １課題当たり年間 8,100 千円程度※（間接経費を含む）
　研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
8. 研究費の規模： １課題当たり年間 8,000 千円程度※（間接経費を含む）
　 研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
9. 研究費の規模： １課題当たり年間 5,000 千円程度※（間接経費を含む）
　研究実施予定期間： 令和７年度
10. 研究費の規模： １課題当たり年間 8,000 千円程度※（間接経費を含む）
　 研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「AMED研究倫理・社会共創推進プログラム」

対象分野
対象課題

Ａ：最先端の医療研究開発の推進・加速に必要となる挑戦的な取組
　A-1 研究倫理分野
　A-2 社会共創分野

B：医療研究開発の推進・加速を支える基盤的取組
　B-1 研究公正推進に必要な取組
　B-2 倫理審査の質向上に必要な取組
　B-3 科学コミュニケーションの質向上に必要な取組

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
A-1、A-2：1課題当たり年間23,000千円（上限）
B-1、B-2、B-3：1課題当たり年間6,500千円（上限）

研究開発実施予定期間
A・Bともに令和7年4月（予定）～令和11年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」に係る公募（第6回）（日・カナダ共同研究公募）

対象分野
対象課題

本公募は、CIHRとAMEDのASPIREプログラムが日加国際研究チームを共同支援し、加齢ががんの病因、発生、リスクにどのように影響するかについての生物学的なメカニズムの理解を進め、がんの予防、リスク低減、早期発見のための新たな標的やアプローチを特定するものです。

1 世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
2 世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
3 世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額380,000千円以下　（全研究期間を通じての総額・間接経費を含まず）

助成期間

5年（令和8年1月～令和12年12月）（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和6年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」に係る公募（第2回）

対象分野
対象課題

重点感染症に対する感染症ワクチンの開発
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発（ワクチンへ応用するために必要な技術的課題を解決することを目指したものに限る）（異分野参入促進型）

助成金額

※応募要件に記載します

助成期間

※応募要件に記載します

応募要件

< 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発 >
1 重点感染症に対する感染症ワクチンの開発
公募開発費の規模：必要額（全期間を通じて1提案当たり50億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）

< ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発 >
1 重点感染症にも応用可能性が見込める新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模：必要額（全期間を通じて1提案当たり10億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（研究開始から5年以内を目安）

2 感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発
公募開発費の規模：必要額（初期の契約期間となる「非臨床POCの取得」までの期間について1提案当たり1億円を上限（目安）に積算してください。）
研究開発実施​予定期間：必要最小限の期間（「非臨床POCの取得」までの期間は、最長2年間とし、1年間を目安とします）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「メディカルアーツ研究事業」

対象分野
対象課題

1
「外科領域」における、医療者の経験や知識に基づく、優れた無形の医療技術のデータ化及び分析を通じた効果的な外科的手技等の開発に向けた研究　

助成金額

1課題当たり年間6,000千円（上限）

助成期間

令和7年5月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「移植医療技術開発研究事業」

対象分野
対象課題

1-1 【臓器分野】
臓器移植に関する新規管理戦略の開発に資する研究
1-2 【臓器分野】
臓器移植関連データを利活用した診断法・治療法の開発に資する研究
2 【造血分野】
造血幹細胞移植後の移植関連合併症や免疫コントロールによる長期予後改善に資する研究

助成金額

1課題当たり年間6,500千円（上限）

助成期間

令和7年5月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【育成型】ライフサイエンスデータベース統合推進事業　統合化推進プログラム（2025年度）

対象分野
対象課題

【育成型】新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発
技術動向や研究ニーズへの対応を目指し、未整備分野の萌芽的な統合データベースの構築や、斬新な切り口によるデータ統合など、独創的な発想に基づいた知識発見・課題解決の支援に資する先駆的なデータベースを研究開発する提案を募集します。新たにデータベースを構築しようとしている、既にデータベースを構築しているが未公開の状態にある、データベースを公開していて将来的に国際的な地位確立を目指している場合などを対象とします。いずれは国際基準のデータ基盤へ発展していくことを期待しています。

助成金額

1研究開発課題（1研究チーム）あたり1,000万円程度（直接経費）　委託研究契約に基づき、研究機関に対して上記研究費（直接経費）とは別に、原則として直接経費の30%の間接経費を支払います。

助成期間

2025年4月から2028年3月までの3年以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和７年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」

対象分野
対象課題

e-ASIA共同研究プログラム（略称：e-ASIA JRP）は、平成24年6月に発足した東アジアサミット参加国を参加想定国とした多国間共同研究支援プログラムです。AMEDは、e-ASIA JRP参加メンバー機関と協力して、ヘルスリサーチ領域において３か国以上による多国間共同研究を支援します。

1.感染症と免疫学（薬剤耐性を含む）
"Infectious Diseases and Immunology　(including Antimicrobial Resistance)"

助成金額

研究開発費の規模：1課題当たり年間7,500千円（上限）（間接経費を含まず） 　

助成期間

研究開発実施予定期間：令和8年1月（予定）～令和10年12月

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和7年度採択「代替エネルギー」領域、「防災」領域

対象分野
対象課題

e-ASIA JRPは、東南アジアを中心とした地域における科学技術分野の研究開発力強化と地域共通課題の解決を目指し、3カ国以上の多国間共同研究・研究交流を推進するプログラムです。

①「代替エネルギー」領域
テーマ1：「水素」（製造と貯蔵; バイオ水素と廃棄物からの水素）
テーマ2：「燃料」（バイオ燃料、航空燃料）
テーマ3：「蓄エネルギー」

②「防災」領域
テーマ：「Use of Emerging Technologies in Disaster Risk Reduction and Management」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和8年4月1日（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

社会実装を意識したがん研究の推進に資する支援体制の構築と運用（サポート機関）

助成金額

1課題当たり年間90,000千円（上限）※間接経費を含まず

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「生命の理解を深める合成生物学（Synthetic Biology to understand and improve life）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和７（2025）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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公益財団法人　日本台湾交流協会2025年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

対象分野
対象課題

半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用化学分野

助成金額

毎年上限２００万円、総額上限６００万円

助成期間

１～３年間　※詳細は後記「公募概要」参照

応募要件

１．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）、（４）全てに該当すること。
（１）２０２５年度ぽ予備２０２６年度は、半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究を助成対象とします。
（２）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（３）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（４）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

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