公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Ａ・Ｂ・Ｃコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流

助成期間

コース毎に A：7日以内　B：21日以内　C：10日以内　

応募要件

１．主たる招へい者の要件
（１） 所属・年齢
　　　① 高校生、高等専門学校生
　　　② 大学生、大学院生、ポストドクター、教員および公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　　上記 ①②とも、基本、初めて来日する者を対象とします。詳細は募集要項を参照。
　　　　※来日経験にかかわらず、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできません。


２．引率者の要件
　　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方として下さい。
　　主たる招へい者と同じく、40 歳以下かつ初来日者としてください。ただし、該当者がいない場合
　　には、これらの条件を満たさない方についても引率者とすることが可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）」

対象分野
対象課題

感染性疾患　または　感染性疾患にかかる免疫、がん、栄養・代謝学

助成金額

1課題当たり　2年間で総額60,000米ドル（間接経費を含む）

助成期間

最長2年　令和7年10月1日～令和9年9月30日（予定）

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度　スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)

対象分野
対象課題

１.　農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消
（例）
●原材料、肥料・飼料、燃料の高騰対策に資する、効率施肥や代替肥料・飼料、肥料効率の高い作物作出、効率的な環境制御や栽培管理方法等に関する研究開発
●国産飼料・米粉等の利用拡大に資する研究開発
●データ及びアプリケーション連携による生産性の大幅な向上
●作業の自動化・電動化・省力化・高精度化・低コスト化・効率化並びにそれらのシェアリングサービス等、農林水産現場の労働人口減少への対応
●農山漁村のインフラ、街づくりの維持・発展
●農林漁業者の経営安定に資する革新的技術、サービス等の開発
●鳥獣害対策、生産・飼養管理、動植物疾病対策等における効率化・省力化
●農地の粗放的利用対策に関する事業化を目的とした研究開発

2.　農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化
（例）
●AI・IoT を活用した需要予測等、新たなシステムにより、生産地から店頭までのリードタイムの適正化や鮮度維持、食品ロス削減、物流コスト削減
●農林水産物のもつストーリー性等を消費者につなぐことによる付加価値の向上
●中山間地域における農産物・加工品等のデザイン面の改善及び直売のサポートサービスの開発
●食品製造業、外食産業におけるロボット・AI 等の活用を通じた、生産性向上に資する革新的加工・流通改善技術の開発

3.　農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進
（例）
●ゲノム関連技術を活用した育種、生産技術など、先端技術による農林水産業の発展への寄与
●代替タンパク源や新たな食スタイルの提案など、フードテックに関する研究開発
●海外の規制やニーズに応じた生産・供給を可能とする新たな栽培技術、品質保持技術、高付加価値製品の量産技術の開発など、輸出拡大に資する研究開発
●地域独自の農林漁業産品等に由来する加工品や農業資材の開発
●微生物・植物分子農業による有用物質生産
●購買・調理・喫食・健康等の包括的なデータを活用した、個別の食提案システム等の開発

4.　農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現
（例）
●国産農林水産物・食品の安定供給・需要拡大、輸出促進に貢献する技術等の研究開発
●海外依存度の高い品目の生産拡大に資する品種育成や高収量と高品質を両立する栽培技術の開発
●持続可能な農林水産業に資する燃料生産技術や発電技術、VEMS 等の事業化に向けた研究開発
●農業、醸造、畜産等、地域の資源を活用した循環型システムの事業化に向けた研究開発
●持続可能性の高い肥料やバイオスティミュラント、農薬の研究開発
●環境負荷低減、カーボンニュートラル(TCFD、TNFD を含む)、気候変動への対応等に資する研究開発

助成金額

委託費（間接経費を含む）1,000 万円以内／年度

助成期間

２年以内（令和７年度末又は令和８年度末まで）　※１年度目終了時に、研究開発や事業化に向けた取組の進捗に関する評価を行い、評価結果を踏まえて、試験研究計画の見直し又は中止等の措置を行う場合があります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的創造研究推進事業　ALCA-Next

対象分野
対象課題

・「エネルギー変換・蓄エネルギー」領域
・「資源循環」領域
・「グリーンバイオテクノロジー」領域
・「半導体」領域
・「グリーンコンピューティング・DX」領域

※ 上記技術領域に当てはまらない、カーボンニュートラルの実現に向けた、個々の研究者の自由な発想に基づいた研究開発提案も期待します。
※ 上記技術領域で「フィージビリティスタディ（FS）課題」を募集します。また、上記技術領域に当てはまらない FS 課題も募集します

助成金額

本プログラムにおける研究開発期間は、原則スモールフェーズ 3.5 年、加速フェーズ 3 年です。※ FS 課題の研究開発期間は 1.5 年です。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費（上限額）以下を上限として、研究開発提案者が設定することができます。
　・スモールフェーズ（1～4 年目まで）は、上限 2,500 万円／年（直接経費）
　・加速フェーズ（5～7 年目まで）は、上限 7,500 万円／年（直接経費）

※ FS 課題（1～2 年目）は、上限 250 万円／年（直接経費）です。

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農林水産省令和７年度放射能調査研究委託事業のうち 農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明

対象分野
対象課題

農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下①～④の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。
なお、別途実施している令和７年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種のバックグラウンドレベルの監視」に係る試料採取業務等において得られるデータを、当該事業実施主体と連携の上、可能な限り用いるものとします。

① 農地土壌から農作物への 129Ｉ移行の解明
　129Ｉは半減期が非常に長く、核実験や原子力災害、核燃料リサイクルの過程で環境へ放出され表土等に長期残留する。国内では、原子力施設の稼働や過去の原子力災害によって農林地への 129I 蓄積が懸念されており、こうした状況を踏まえ、農地土壌への 129I 蓄積に着目する調査研究を継続的に実施しているところである。
　本課題では、農地土壌中の 129I の農作物への吸収移行に着目し、129I を含む農地土壌を使用して、葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行うこと等により 129I の移行実態を明らかにし、移行係数を算定する。

② 降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明
　降下する放射性セシウムは、大気中において非常に複雑な挙動を示すため、動態把握や定量的評価が難しく、未解明の部分が多い。一方、原子力災害等緊急時には、生産出荷された農産物の放射性物質検査を多岐にわたり大量に行わなければならない事態が想定される。そのため、降下する放射性物質の影響を受けやすい作物種をあらかじめ選定しておくことが課題となっている。
　本課題では、大気から降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明と低減化対策として、農作物の形状や葉面状態、農作物の群落構造等に応じた分類ができるよう様々な農作物の栽培試験を行い、葉面積と放射性セシウム濃度の関係性を分析するとともに、大気中の放射性セシウムが付着しやすい作物の解明、定着傾向との関係性を明らかにする。

③ 環境の変化に伴う放射性セシウム濃度の検出差異の解明
　理論上、同一地点での土壌中の放射性セシウム濃度を測定した場合、放射性物質の半減期内では、その濃度減少が大きく、半減期後の場合は濃度減少が小さい。
しかしながら、半減期後において、実際に同一時点での分析結果を経年比較した場合、その濃度が増加した事象があり、その要因が土壌中の放射性物質セシウム濃度のバラツキによるものか、又は他律的要因によるものかの判断がつきにくい。
　本課題では、分析対象となるほ場の生産履歴、耕起状況等の利用形態及び土壌中のセシウム濃度を土壌中の放射性セシウムの鉛直分布も考慮に入れて調査し、その条件に沿った放射性セシウムの検出バラツキの範囲を明らかにする。

④ 放射性セシウムの農地土壌－農作物移行の変動要因の解明
　当事業では、昭和 32 年以降の全国各地の国立研究開発法人や公設試験研究機関に設けられた測定地点を対象に、農作物とその栽培土壌及び牛乳とその給与飼料の放射能濃度を測定している。
　本課題では、今までの土壌及び米・麦子実中の放射性物質の測定結果にかかる長期的な経年変化を分析・検証するとともに、各地点における土壌特性や大気降下等による影響を調査し、移行係数（TF）との因果関係を調査する。その結果を TF 予測モデル等へ活用する。

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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農林水産省令和７年度放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

（１）令和７年度の公募課題
（課題名）
「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」
（調査研究内容）
① 福島原発事故による影響が想定される地域（福島県及び周辺県）を中心としたほ場を対象に、農作物及びその土壌（水稲１地点、小麦１地点、野菜２地点
及び果樹１地点）、牛乳・飼料（２地点）並びに牧草・牧草地土壌（３地点）の放射性核種（137Cs 及び 134Cs、ただし牛乳については 137Cs、134Cs 及び 90Sr）の濃度を年１回以上測定し、正確な放射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。

② 福島県内の旧避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、避難指示解除区域）のほ場 50 地点以上から農地土壌を採取して、放射
性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、ほ場における放射性核種の濃度分布を分析します。

③ 福島県内の生産者のほ場を対象に、100 地点以上から農作物及び農地土壌を採取して、放射性核種（137Cs 及び 134Cs）の濃度を年１回測定し、正確な放
射性物質の移行係数を把握するとともに、移行係数の年変動の要因を解明します。
①～③の調査地点については、福島県及びその周辺県並びに発注者と協議の上、決定することとします（周辺県については、岩手県と茨城県を想定しています）。

助成金額

委託事業経費限度額：１４，９１３千円（消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

対象分野
対象課題

研究開発項目① 分野共通機能強化に係る研究開発（委託事業）：
A ウラノス・エコシステムに資するデータスペース基盤整備・普及促進事業
データスペース普及に向けて基盤となる海外 PF との相互接続機能、トラスト機能などの開発に加え、データスペース構築者、利用者に向けたガイドライン作成に関わる調査・研究やデータスペースの普及拡大に関わるアウトリーチ活動を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、分野共通機能の強化に係る開発を行い、実運用可能な技術として確立する（TRL 5 以上、1 件以上）。

研究開発項目② 分野別システムの開発、評価・検証：
B 蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進のための高度化事業
蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進に必要となるシステム開発と評価・検証の支援を行います。
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業
　C-1 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発
【アウトプット目標】本事業の基本計画１．（２）①に記載の通り、データ連携システムや機能の開発を行い、社会実装可能な技術として確立する。（TRL 7以上、1 件以上）
　C-2 化学物質情報のトレーサビリティ管理システムのアプリケーション実証
【アウトプット目標】C-1 で開発した化学物質情報のトレーサビリティ管理システムと提案事業者が有するアプリケーションとの接続実証、及び当該アプリケーションを通じたユーザ企業との接続実証を実施し、C-1 で開発したシステムの社会実装可能な技術としての確立に貢献する。（TRL7 以上、1 件以上）

　C-3 資源循環の静脈系における化学物質情報のトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究
資源循環の動脈系における化学物質情報のトレーサビリティを管理するためのシステム開発と評価・検証の支援を行います。また、静脈系におけるトレーサビリティ管理のあり方に関する調査・研究を行います。
【アウトプット目標】2026 年度以降、速やかに資源循環の静脈系における管理システムの次の開発フェーズ（B や C-1、C-2 と同様なデータ連携システムの開発フェーズ）を開始できるよう、必要な調査、システムアーキテクチャ検討、ビジネスモデル仮説の検証等を完了し、次フェーズ移行の見通しを付ける。

D データスペースの構築及び普及・拡大に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務
【アウトプット目標】ウラノス・エコシステムの高度化と推進に向け、市場規模調査とシナリオ分析、トラストの在り方に関する調査・検討について、優れた成果を上げると共に、PMO 業務については、NEDO、DADC 及び経済産業省と本事業の採択事業者の間あるいは複数の採択事業者間での緊密な連携、円滑な協議プロセスの実現、シナジー効果創出、さらには関連する事業との連携を高いレベルで実現する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

2025 年度予算規模と事業期間

A　　　9.1 億円以下 /　2025 年度～2026 年度
B　　　助成額：0.2 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2026 年度
C-1　　助成額：3.99 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-2　　助成額：0.9 億円以下（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3） /　2025 年度～2027 年度
C-3　　0.5 億円以下 /　2026 年 2 月末迄
D　　　1.0 億円以下 /　2025 年度～2026 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　戦略的創造研究推進事業　情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、情報通信科学における広範な技術分野・階層を対象に研究開発提案を募集します。2025 年度は、下表のとおり 2 領域を設定します。各領域は複数の技術分野・階層を包含するものとし、また、2 領域は連携を図りながら研究開発を推進します。

・中尾領域（主に情報通信分野を対象）
TC1：通信サービス
TC2：情報通信基盤（通信にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC3：ネットワークセキュリティ（サイバー攻撃・セキュリティ運用系）
TC4：デバイス・通信方式（電波・光・量子等の通信）

・川原領域（主に情報処理分野を対象）
TC5：情報サービス
TC6：情報処理基盤（情報処理にかかるセンシング・収集・符号化・圧縮・認識・分類、最適化、制御、学習）
TC7：情報セキュリティ（暗号・認証・プライバシー系）
TC8：デバイス・計算方式（電子・光・量子等の回路）

助成金額

研究開発課題全体の研究費（間接経費含む）は、総額約 2 億 2,000 万円～3 億円程度です。この研究費は、基盤研究と移行研究の研究費から構成されます。

助成期間

研究開発課題全体の研究開発期間は、2025 年 10 月から 2031 年 3 月までの 5 年半以内（第 6年次の年度末まで実施可能）です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）

対象分野
対象課題

予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1

※1　ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版（Minimum Viable Product （MVP）：ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版）が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート（公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照）を設け、ステージゲート時において求められる成果（求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照）に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。

公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発実施予定期間：令和7年8月（予定）～令和9年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1年度目 1課題当たり年間9,000千円（上限）
2年度目以降 1課題当たり年間20,000千円（上限）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)

対象分野
対象課題

・「TopのためのASPIRE」
・「次世代のためのASPIRE」

＜募集分野＞
分野① AI・情報（AI and Information）
研究領域：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
研究領域：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
研究領域：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
研究領域：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
研究領域：生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
研究領域：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
研究領域：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・「TopのためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり支援期間で直接経費の総額は、最大 3.8 億円
（直接経費の間接経費 30%を含む場合、最大 5億円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2030 年（令和 12 年）度末
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2031 年（令和 13 年）3 月となります。

・「次世代のためのASPIRE」
予算規模
1 課題あたり全支援期間での直接経費の総額は最大 6,900 万円
（直接経費の 30％にあたる間接経費を含む場合、最大 9,000 万円）

支援期間
2025 年（令和 7 年）度～2028 年（令和 10 年）度末　
※なお、実際の支援期間は 2025 年（令和 7 年）12 月～2029 年（令和 11 年）3 月となります。

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国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（一般型・短期実証型）

対象分野
対象課題

将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

一般型
研究開発期間：最長３年（令和９年度末まで）
直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額 6,000 万円を上限とします。）

短期実証型
研究開発期間：令和７年度末まで
直接経費、間接経費合わせて 3,000 万円程度（上限 5,000 万円）（消費税込み）

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文部科学省令和7年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」課題解決型廃炉研究プログラム

対象分野
対象課題

課題解決型廃炉研究プログラム

助成金額

4,000万円以内　（1件当たり年間）（間接経費を含む）

助成期間

3年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)地熱発電導入拡大研究開発

対象分野
対象課題

本事業では地熱発電の導入拡大を促進することを目的とし、次世代のイノベーション技術として注目される超臨界地熱資源を対象とした地熱資源評価に係る研究開発を行うとともに、国立・国定公園特別地域での地熱開発や従来型地熱発電の高度利用化に資する技術開発を実施します。

基本計画に記載のうち、以下2項目の研究開発内容に関する募集を行います。

研究開発項目〔1〕「超臨界地熱資源技術開発」（委託）
研究開発項目〔3〕「地熱発電高度利用化技術開発」（委託または助成）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年度

応募要件

①超臨界地熱資源技術開発（委託）：1 件あたり 1.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（委託）：1 件あたり 1 億円程度（NEDO 負担率：100％）
③地熱発電高度利用化技術開発（助成）：1 件あたり 1 億円程度（うち、NEDO 負担率：2/3）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）介護 DX を利用した抜本的現場改善事業（補助事業)

対象分野
対象課題

分野１：介護施設等における実証研究
分野２：在宅向けサービスにおける実証研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和 7 年 7 月（予定）～令和 7 年度末

応募要件

（間接経費を含む）
分野１：１課題当たり年間250,000 千円（上限）
分野２：１課題当たり年間240,000 千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発

対象分野
対象課題

本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用する AI 半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。

【最終目標（2027 年度）】
開発成果を組み込んだシステムレベルでの検証を行い、エネルギー消費効率あるいは電力効率（単位電力あたり性能）が、事業開始時点における同等の技術と比較し、5 倍以上となることを示す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2027年度

応募要件

1 件当たりの年間の助成金は、生成 AI に関連する専用チップの開発のみを行う場合は 5 億円、加えて関連するシステムの開発を行う場合は 10 億円を上限とします。（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)航空機向け⾰新複合材共通基盤技術開発事業

対象分野
対象課題

ＣＦＲＰの高レート成形プロセス解析および材料・生産技術開発（委託）

助成金額

3 億円（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE AI・情報分野 日英共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：　英国
募集テーマ：　Japan-UK joint call for collaborations in Advancing Human-Centered AI
　　　　　　　（人間中心のAIを前進させる日英共同研究）
研究分野：　AI・情報
研究領域：　次世代AI、ロボティクス、AI for Health、ヒューマンコンピュータインターフェースのいずれか一つを含むこと。

助成金額

1課題あたり最大2.8億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

2026年1月～2031年3月（5年3ヶ月）　※予定

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国土交通省令和７年度　上下水道科学研究費補助金 募集要領【新規】

対象分野
対象課題

上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

(1) 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
(2) 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

助成金額

補助金額：１課題当たり年度上限額 750 万円程度（間接経費を含む）

助成期間

交付可能期間： 1～３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」

対象分野
対象課題

1： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（人材育成拠点）
2： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（スタートアップ支援拠点）
3： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（オープンイノベーションハブ拠点）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

補助事業費の規模（間接経費を含む）
1：1課題あたり年間20,800千円（上限）
2：1課題あたり年間62,400千円（上限）
3：1課題あたり年間110,500千円（上限）

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