公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　エイズ対策実用化研究事業公募【若手・女性推進枠あり】

対象分野
対象課題

A01：HIV潜伏感染機構に基づいた潜伏感染細胞排除のための研究
A02：長期間のARTにおける問題点を克服するための新たな発想に基づく研究
A03：HIV流行株の遺伝子変異動向調査に基づくHIV感染対策に関する研究
A04：HIV感染者における合併症の診断・治療法に関する研究
A05：【若手・女性推進枠】
理・工・医・薬・情報科学等との境界領域から生まれる、または異分野融合によるHIV感染症に資する新たな知見の創出
A06：【若手・女性推進枠】
HIV感染症における新たな発想に基づく知見の創出

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

※1 課題あたり年間　間接経費を含まず

A01：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A02：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A03：１課題当たり年間32,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A04：１課題当たり年間15,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A05：１課題当たり年間10,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和11年度末

A06：１課題当たり年間7,500千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度　女性の健康の包括的支援実用化研究事業

対象分野
対象課題

1．女性特有の疾病に関する研究
（1-1）女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する研究開発
（1-2）女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に関する研究開発
（1-3）若年女性に特有の疾病の予防・健康増進のための研究開発

2．男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究
（2-1）性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発

助成金額

1課題当たり年間　8,000千円（上限）　※間接経費を含まず 　

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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消防庁令和7年度　消防防災科学技術研究推進制度

対象分野
対象課題

（１）令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
○ 無人走行放水ロボットの研究開発
○ 消火用ドローンの研究開発

（２）現場活用検証テーマ
○ 消防防災分野におけるＡＩやＤＸを推進する技術の現場活用検証
○ 火災現場における消防士の職業暴露による発がんリスクに関する研究

（３）施策関連テーマ
① テーマ設定型研究開発（消防庁があらかじめテーマを設定したもの）
○ ICT 技術等を活用した救急業務の効率化等に関する研究
○ 設置及び原状回復が容易な感震ブレーカーの開発
○ デジタル技術を活用した製造所等の定期点検に係る点検方法の研究
○ 林野火災の効果的な消火戦術等に関する研究開発
○ 緊急通報の聴取・システム入力・出動指令の省力化を目的とした情報処理技術の実証研究
○ 木材利用の拡大に対応した消防活動計画のための必要放水量に関する研究

② テーマ自由型研究開発（研究者が自らテーマを設定するもの）
消防機関が直面する課題を解決するための研究開発や地域の消防防災力の向上を実現するための研究開発

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

以下に示すとおり各申請経費の上限と実施期間等を設定
① 令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

② 現場活用検証テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

③ 施策関連テーマ
基礎研究 テーマ設定型　
申請上限額：３９０万円／年度　
実 施 期 間：１～3年間

基礎研究 テーマ自由型　
申請上限額：２６０万円／年度
実 施 期 間：１～3年間

応用・実用化研究 　テーマ設定型　
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

応用・実用化研究 　テーマ自由型　
申請上限額：１，０００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業【若手研究者登用支援あり】

対象分野
対象課題

（101）　総合的な感染症対策に資する研究
（201）　新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究
（301）　ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究
（401）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究を除く）
（402）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究）
（501）　病原体検出や関連疾患発症予測・予防など、感染症対策の強化に必要な基盤技術の創出等に関する研究

助成金額

1課題当たり年間　間接経費を含まず　20,000千円～40,000千円（上限）　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　革新的先端研究開発支援事業 ステップタイプ（FORCE）

対象分野
対象課題

（1）ヒト疾患との相関性の検証
ヒト疾患との相関性を示すデータの取得および疾患標的としての可能性の探索（ヒト疾患との相関性の検証）

（2）分析技術の汎用性の検証
医療につながる分析手法や測定機器の多様な条件下での実施結果に基づいた汎用性の検証（分析技術の汎用性の検証）

助成金額

研究期間1年間：総額 20,000 千円以下、研究期間2年間：総額 40,000 千円以下　※1課題当たり年間　間接経費を含まず

助成期間

令和7年度～令和8年度（最長2年）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和7年度新規委託研究の公募（再公募）

対象分野
対象課題

高信頼データ流通のための非集中型ネットワーク内ストレージ及び
アプリケーションの研究開発（課題番号241）

助成金額

令和７年度は総額（一般管理費・税込）5,000万円、令和８年度は総額2,500万円を上限とする。 （提案の予算額の調整を行った上で採択を決定する場合がある。）

助成期間

令和７年度（４月１日または契約締結日）から令和８年９月30日まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 肝炎克服実用化研究事業（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

肝炎等克服実用化研究事業（肝炎等克服緊急対策研究事業）
（101）肝炎ウイルスの生活環と病原性の機序解明に関する基礎的研究
　　　　（B型肝炎を除く）
（102）肝炎からの肝発がん機序解明による、革新的な診断法と治療法の
　　　　開発研究（B型肝炎を除く）
（103）革新的な肝炎免疫治療に関する研究
（104）革新的技術を用いた抗線維化療法に関する研究
（105）C型肝炎SVR後の肝線維化、肝発がんを含む病態変化の解明と
　　　　病態進行予防に関する研究
（106）Ｃ型肝炎関連疾患のDAA治療後のアウトカムに関する研究
（107）肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する
　　　　研究（B型肝炎を除く）
（108）【若手育成枠】肝疾患領域における新たな知見の創出や新規技術
　　　　の開発に関する研究

肝炎等克服実用化研究事業（B型肝炎創薬実用化等研究事業）
（201）B型肝炎ウイルスの生活環解明に関する革新的な基礎的研究と創薬
　　　　基盤研究
（202）B肝炎ウイルスの生活環と病原性の機序解明に関する基礎的研究
（203）Ｂ型肝炎に関わる宿主防御機構の解明と創薬基盤研究
（204）Ｂ型肝炎ウイルス持続感染実験モデルを用いた病態解明及び新しい
　　　　治療法の開発に資する研究
（205）B型肝炎関連疾患の個別化医療を目指す、革新的な診断法と治療法
　　　　の開発研究
（206）革新的Ｂ型肝炎治療法の開発に資する研究
（207）実用化に向けたＢ型肝炎治療法の開発
（208）Ｂ型肝炎領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する
　　　　研究

※各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

1課題当たり年間（間接経費を含まず）8,000千円～120,000千円（上限)　※課題により異なります。公募要領をご参照ください。

助成期間

令和7年度4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日・南アフリカ共同研究

対象分野
対象課題

ゲノム情報を基礎としたがん・感染症研究

助成金額

1 課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

最長3年間（令和7年５月～令和10年４月）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト研究開発項目：フェーズ１-⑤

対象分野
対象課題

「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト
フェーズ１-⑤ 浮体式洋上風力における共通基盤開発
　研究開発内容：
　　① 浮体システムの最適な設計基準・規格化等開発
　　② 浮体システムの大量/高速生産等技術開発
　　③ 大水深における係留・アンカー施工等技術開発
　　④ 大水深に対応する送電技術の開発
　　⑤ 遠洋における風況観測手法等の開発

※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

ＮＥＤＯ負担予算 40 億円（総額）（補助率：補助 2/3＋（インセンティブ 1/10））

助成期間

2024 年度から 2030 年度までの 7 年間を想定する。ただし、事業者の提案において、早期の目標達成のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 医薬品等規制調和・評価研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（１）新規医薬品等の開発の環境整備に資する研究
（２）医薬品等に係る薬事規制の国際調和に資する研究
（３）医薬品等の品質、有効性、安全性等の評価、分析法等の開発に資する研究
（４）医薬品・医療機器・再生医療等製品等に係るレギュラトリーサイエンスに
　　　関する研究（若手育成枠）

助成金額

1課題当たり年間（間接経費を含まず）（上限）：2,000千円～27,000千円

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 医療機器開発推進研究事業

対象分野
対象課題

（１）医療負担の軽減に資する医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（２）革新的医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（３）小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究・治験等
（４）高齢者向けまたは在宅医療分野の推進に資する医療機器の実用化を
　　　目指す臨床研究・治験等
（５）疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した医療機器の実用化
　　　を目指す研究等
（６）医療ニーズの高い体外診断用医薬品の開発

助成金額

1課題あたり年間（間接経費を含まず）（上限）：15,000千円～80,000千円　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

研究開発実施予定期間：１～４年　※テーマにより異なります。公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 革新的がん医療実用化研究事業（委託研究開発)【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
（1-1）がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証
（1-2）個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
（1-3）個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法またはハイリスク者の新たな
　　　　先制医療に関する研究
（1-5）予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究
Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
（2-1）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究
（2-2）がんの診断・治療における高度管理医療機器の開発と実用化を目指した
　　　　医師主導治験・臨床研究
（2-4）放射線治療における新規医療技術の開発・応用に関する実用化研究
Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
（3-1）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業
　　　　治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-2）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した
　　　　医師主導治験
（3-3）既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・
　　　　薬事承認を目指した医師主導治験
（3-4）新たながん治療薬（再生医療等製品）の治験（医師主導治験又は企業治験）
　　　　への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（3-5）新たながん治療薬（再生医療等製品）の開発・薬事承認を目指した医師主導
　　　　治験
（3-8）臨床上の課題解決に繋がるがんの機序解明と実用化に資する挑戦的研究【若
　　　　手育成枠】
Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
（4-1-1）より有効または、より低侵襲な標準治療確立のための多施設共同臨床試験
（4-1-2）高額薬剤の投与法等を検討する多施設共同臨床試験
（4-1-3）科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する研究
（4-2-1）小児がん・AYA 世代のがんの標準的治療法確立のための臨床試験
（4-2-2）小児がん・AYA 世代のがんを対象とした支持療法・緩和ケアの開発に関する
　　　　　前向き臨床研究
（4-3）希少がんの標準的治療法確立のための臨床研究
（4-4）高齢者のがんに関する臨床研究
（4-5）難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床研究

助成金額

1 課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）：3,000千円～77,000千円　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 難治性疾患実用化研究事業【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

医薬品分野
希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野
　A-1：医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０）
　A-2：超希少難治性疾患に対する医薬品のシーズ探索研究（医薬品ステップ０・超希少）
　A-3：医薬品の治験準備(医薬品ステップ１）
　A-4：希少難治性疾患で医薬品の治験に適応できる分散型臨床試験（医薬品プレステップ２）
　A-5：医薬品の治験(医薬品ステップ２)
　A-6：国内開発未着手品の治験（医薬品ステップ２・ドラッグロス)
再生・細胞医療・遺伝子治療分野
希少難治性疾患に対する画期的な再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に関する研究分野
　B-1：再生・細胞医療・遺伝子治療のシーズ探索研究（再生等ステップ０）
　B-2：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験準備(再生等ステップ１）
　B-3：再生・細胞医療・遺伝子治療の治験(再生等ステップ２)
医療機器分野
希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　C-1-1：医療機器のシーズ探索(医療機器ステップ 0)
　C-1-2：医療機器の治験準備(医療機器ステップ 1)
　C-1-3：医療機器の治験(医療機器ステップ２)
ゲノム・データ基盤分野
診療に直結するエビデンス創出研究分野
　C-2-1：希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究
　C-2-2：小児期発症の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（小児）
　C-2-3：超希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（超希少）
　C-2-4：希少難治性疾患のリアルワールドデータ利活用によるエビデンス創出研究（RWD）
　C-2-5：希少難治性疾患における栄養管理のエビデンス創出研究（栄養)
　C-2-6：希少難治性疾患の診療に直結するプログラム医療機器開発（SaMD）の推進研究
　C-2-7：疾患領域別の希少難治性疾患の診療に直結するエビデンス創出研究（領域別）
疾患基礎研究分野
希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野
　C-3-1：希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索（病態解明・Research 0）
　C-3-2：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態解明に基づいた創薬標的の探索
　　　　　（病態解明・若手・Research Y0）
　C-3-3：希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の検証（病態解明・Research 1）
　C-3-4：若手研究開発代表者による希少難治性疾患の病態メカニズムに基づいた創薬標的の
　　　　　検証（病態解明・若手・Research Y1）

助成金額

1 課題あたり年間10,000千円－80,000千円※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

最長3年

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農林水産省令和6年度戦略的国際共同研究推進委託事業（インド共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（研究領域）
生産性向上、生物学的栄養強化（Biofortification）若しくは環境ストレス耐性
（Resilience to environmental stress mechanism）に資する雑穀の研究又は
生物学的硝化抑制（BNI）能など雑穀に付加価値を持たせる研究

助成金額

令和６年度は採択課題全体で１０，７０９千円（消費税（地方消費税を含む。）込み）

助成期間

委託契約締結日から令和10年度まで、原則５年間（予定）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究（第8回）

対象分野
対象課題

（Collaborative Research in Computational Neuroscience（CRCNS）
－Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function－）
概要：以下の二つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】　Research Proposals
【区分2】　Data Sharing Proposals

助成金額

研究開発予算：1件12か月当たりの総額10百万円～25百万円（税込）

助成期間

研究開発期間：2025年度委託研究開始日（2025年9月頃を予定）から36か月間を予定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年ベルモント・フォーラムCRA（共同研究活動）「Driving Urban Transitions Circular Urban Economies（DUT循環型都市経済）」

対象分野
対象課題

Driving Urban Transitions Circular Urban Economies (DUT循環型都市経済）分野

助成金額

支援規模：1課題あたり総額最大3,600万円（間接経費30%込み）

助成期間

支援期間：3年間

応募要件

※申請にあたっては、UDiManagerで共同研究コンソーシアムの共同研究事前提案(pre-proposal)を
　提出する必要があります。
　事前提案〆切（UDiManager）：2024年11月14日（木）
　事前提案〆切（e-Rad）：2024年11月15日（金） 09:00（JST）
　最終提案締切（UDiManager）：2025年4月24日（木）

　詳細は公募要領をご確認下さい。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 再生医療等実用化研究事業

対象分野
対象課題

1：再生・細胞医療の実用化研究（臨床開始準備）
2：再生・細胞医療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
3：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
4：In vivo 及び ex vivo 遺伝子治療の実用化研究（医師主導治験・臨床研究）
5：【若手育成枠】再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（臨床開始準備）
6：多能性幹細胞、体性幹細胞等から分化誘導した細胞やオルガノイド等を利用した創薬研究
7：国際展開を目指した品質・非臨床評価手法を開発するための研究

助成金額

20,000千円－60,000千円※1課題当たり年間（上限）（間接経費を含まず）※課題により研究開発費の規模が異なります。公募要領等でご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業（企業人材博士課程派遣型）

対象分野
対象課題

〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、
　新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業
　との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として
　開始されるもののみです。
　また、今回の公募においては、「〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）」に企業の若手研究
　者が応募する場合のみ、当該企業と共同研究等を実施する大学等の若手研究者が「〔1〕共同研究フェー
　ズ」に応募できます。

〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
　産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で
　あり、企業と大学等が共同研究フェーズにおいて実施している助成事業の成果の実用化が加速すると
　考えられるテーマで研究開発を行うもの。なお、応募要件とする大学等との共同研究等は、企業に所属
　する若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発としますが、助成対象となるの
　は、交付決定日以降に実施した研究開発のみです。
　また、成果の実用化を加速しようとする共同研究フェーズ事業の終了予定日の1年前までに、博士（後
　期）課程への入学及び共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）での助成事業を開始できることが
　必要です。

助成金額

NEDOからの助成金(1ﾃｰﾏあたり)〔1〕30百万円以内/年(企業から支払われる共同研究等費と同額以下）、〔2〕5百万円以内/年(若手研究者所属企業が支出する経費の1/2)

助成期間

最大3年間（助成金の交付決定期間は2年間。2年目終了前に中間評価を実施し、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後5年以内の実用化を目指すものとします。）

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国立大学法人名古屋大学令和7年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 研究費支援シーズA

対象分野
対象課題

関連特許出願を目指す基礎研究開発課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成金額

1 課題あたり上限5,000 千円（一般管理費含む）※現時点ではAMED からの支援総額が決定されていない為、変動する可能性があります。

助成期間

原則1年間（令和7年度）

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国立大学法人大阪大学2025年度橋渡し研究プログラム　シーズA支援研究費

対象分野
対象課題

・ 大学等のオリジナルな研究成果によるシーズであること。
・ 迅速な承認・認証を目指すシーズであること。
・ 市場及び医療現場でのニーズが高い領域に対する画期的な治療法に関する研究でありながら、開発ノウハウや研究資金が不足しており、橋渡し研究支援拠点の支援なしでは開発が難しいシーズであること。

助成金額

交付額については未定ですが、最大500 万円までの交付を予定

助成期間

原則2025年度内を想定

応募要件

公募要領をご確認ください。

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