公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)ＳＸ中核領域発展研究「ＳＸ－ＡＲＫ」

対象分野
対象課題

領域名「熱とデバイスに関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
領域名「運動と制御に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」

助成金額

支援総額：100 億円（１件あたり２億円を上限）

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。その結果に応じて、原則として 1 年間の追加支援、または、軌道上実証を計画している場合に限り、最大で２年間の追加支援を認めます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラムに係る令和7年度新規委託研究の公募

対象分野
対象課題

(１) AI/MLを用いたビーム制御及び省電力制御によるMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発（課題093）
(２) 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発（課題094）
(３) 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発（課題095）
(４) 移動体通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発（課題096）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(１) AI/MLを用いたビーム制御及び省電力制御によるMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発（課題093）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 20億円（税込）

(２) 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発（課題094）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 18億円（税込）

(３) 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発（課題095）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 20億円（税込）

(４) 移動体通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発（課題096）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 20億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 10億円（税込）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（助成）

対象分野
対象課題

［1］ポスト5G情報通信システムの開発（助成）
（f）超分散コンピューティング
（f3）仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として200 億円以下とする。（うち、NEDO 負担率：2/3）

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和８年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）
　環境問題対応型研究（技術実証型）
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠Ａ）
　革新型研究開発（若手枠B）

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）
　戦略的研究開発（II）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

環境問題対応型研究・次世代事業・革新型研究開発（若手枠）戦略的研究開発（II）：３年以内　／戦略的研究開発（Ⅰ）：５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（技術実証型）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)：2,000 万円以内／年

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」：１億円以内／年
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」：2億円以内／年

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠A） ：600 万円以内／年
　革新型研究開発（若手枠B） ：300 万円以内／年

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）：３億円以内／年
　戦略的研究開発（II）：1億円以内／年

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム　K-Program「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜＜研究開発課題の実施期間＞＞
（１）実証型研究については、研究開発開始から 6 年（72 か月）以内とします。
（２）FS 型研究については、研究開発開始から 2 年（24 か月）以内とし、ステージゲート評価を通過した課題は実証型研究に移行し、移行後は 4 年（48 ヶ月）以内とします。

＜＜ 研究開発課題の金額規模＞＞
（１）実証型研究： 1 課題あたり平均 1 億円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
（２）FS 型研究：1 課題あたり平均 1,500 万円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
　　　（※実証型研究に移行した場合は 平均 1 億円/年 程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム K-Program「孤立・極限環境に適用可能な次世代蓄電池技術」に関する研究開発構想（個別研究型）のうち、個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ　二次募集

対象分野
対象課題

公募枠：個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ
提案を求める研究開発課題：プロセス技術、積層化技術に関する多様なアイディアに基づく個別要素技術に関する研究開発課題

助成金額

提案にあたっては、総額１億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から２年（24 か月）以内とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業「若手人材交流プログラム」

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流全体

助成金額

①若手人材交流コース：７００万以内 ②指導人材交流コース：３００万以内

助成期間

契約締結後最大1 年。

応募要件

１．参加者の要件
（１）所属・年齢
　① 若手人材交流コース：高校生、高等専門学校生、 大学生、大学院生、ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者で、原則４０歳以下の者
　②指導人材交流コース：年齢の要件はなし。ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者

２．引率者の要件
　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方を引率者（若手人材交流コースのみ）として参加させることも可能。年齢の要件なし。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　技術開発テーマ　～衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（２年程度。ただし、ステージゲート評価を踏まえ、支援総額の範囲内でさらに必要な期間（１年程度）を追加することができる。）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む。）
１件あたり 110 億円を上限とし、１件を採択します。
※ 基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

助成金額

支援総額：85 億円　１件あたり 85 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙機の環境試験の課題解決～

対象分野
対象課題

（A）各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
本テーマでは、国内における宇宙機等の各種環境試験（放射線試験を除く）の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を補助で支援します。

（B）放射線試験の課題解決
本テーマでは、国内における宇宙機等の放射線試験の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を支援します。
　I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
　II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度） の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額（最大）：230 億円
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援総額 90 億円
補助 30 億円、委託 15 億円の 45 億円を上限とし、２件程度を採択します。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援総額 100 億円
1 件あたりの支援額は最大で 80 億円を上限とします。
採択件数は、提案内容に応じて最大 3 件程度を想定していますが、すべての案件が上限額に達するとは限りません。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援総額 40 億円
１件あたり 40 億円を上限とし、１件程度を採択します。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究　国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究（第9回）

対象分野
対象課題

国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究 （第9回） （課題番号245）
（Collaborative Research in Computational Neuroscience（CRCNS）
－Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function－）

・概要： 以下の二つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】　Research Proposals
【区分2】　Data Sharing Proposals

助成金額

1件12か月当たりの総額1,000万円～2,500万円（税込）

助成期間

2026年度委託研究開始日（2026年9月頃を予定）から36か月間を予定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和８年度　国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

環境・エネルギー分野
　地球規模の環境課題の解決に資する研究
　カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究
生物資源分野
　生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究
防災分野
　持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究期間：（暫定期間後）3～5年
暫定期間とは、R/D※1 及びCRA※2 が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間のことです。

JST/JICA経費
１課題あたり１億円程度／年
【内訳】 JST：委託研究経費3,500万円程度/年（5年間で1.75億円以内）【間接経費を含む】
　　　　JICA：ODA技術協力経費　上限3億円/5年間、上限2.4億円/年間、上限1.8億円/3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム　SATREPS）」

対象分野
対象課題

感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

助成金額

1課題当たり年間24,615千円（上限）（最終年度 15,384千円/年）（暫定期間：5,000千円/年）（間接経費を含まず）

助成期間

令和9年4月（予定）から3～最大5年間（令和8年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 A：エコシステム形成の為のソフトインフラ整備
個別テーマ（1）：プラットフォームの円滑運用手法の検討

助成金額

◆委託研究費（間接経費を含む）：上限１億５千万円/件

助成期間

◆研究開発期間：契約日から 2025 年度末まで

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～空間自在移動の実現に向けた技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「「空間自在移動の実現に向けた技術」

（A）軌道間輸送機の開発
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A）軌道間輸送機の開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長５年程度迄とし、４年目及び６年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。なお、上記は「（２）技術開発テーマの目標」の表に掲げる 2030 年代早期の実証を目指す計画を基準としており、より早期の実証を目指す計画においてはこの限りではありません。また、ターゲットとする軌道に応じて、打上げ後の実証期間については柔軟に扱うものとします。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
最長３年程度迄とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 300 億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道間輸送機の開発
１件あたり 250 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します （２件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします）。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
１件あたり 30 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
１件あたり２億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」

（Ａ）新たな市場の開拓
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長４年程度迄とし、５年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。

② 支援規模（支援件数）
支援総額を 100 億円とし、（Ａ）及び（Ｂ）それぞれの支援規模及び支援件数は下記の通りとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（Ａ）及び（Ｂ）の間で支援件数や 1 件あたりの支援規模を調整することもあります。
（Ａ）新たな市場の開拓
1 件当たり 30 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、2 件程度を採択します。
（Ｂ）既存市場の獲得規模拡大
1 件当たり 50 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、1 件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」

新たな宇宙輸送サービスのうち、有人宇宙輸送の実現に向けてボトルネックとなっている部品・コンポーネント等の基盤となるコア技術の開発を行い、我が国の民間事業者によるビジネス構想を加速させることを目指します。

（A）ロケットの往還飛行用の与圧キャビンシステムに必要な生命維持・環境制御機能と与圧機能を実現する基盤技術開発
（B）ロケット打上げ時の異常発生時に搭乗員の安全を確保するロケット搭載用安全システムに必要な、異常検知機能や離脱機能を実現するための基盤技術の検証

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度迄）の支援を可能とします。

応募要件

支援総額：100 億円
（A） 60 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
（B） 40 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～革新的衛星ミッション技術実証支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「革新的衛星ミッション技術実証支援」

宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。

助成金額

支援総額（最大）：120 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）１件あたり 70 億円を上限とし、３件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙転用・新産業シーズ創出拠点「ＳＸ－ＣＲＡＮＥ」～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙転用・新産業シーズ創出拠点（SX-CRANE）」

　宇宙分野の先端技術や、全国に潜在し、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等所属の研究者を対象に、当該研究者等を中核とした体制により、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
　研究者からの提案にあたっては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想、特に、非宇宙分野との連携（非宇宙分野の技術の宇宙分野への適用等）や、従来とは異なる宇宙産業・利用ビジネスの創出に繋がる提案を広く求めます。
　これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。また、上記を基本としつつ、提案に応じて、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長３年程度迄）を設けることも可能とし、その際は原則２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。
※支援期間（技術開発計画）は 2033 年度末を超える期間とすることは出来ません。8 年に満たない場合でも 2033 年度末に終了する支援期間（技術開発計画）としてください。

② 支援規模および支援件数
支援総額：110 億円
⚫ １件あたり 22 億円（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、５件程度を採択する（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 10 億円、以降の期間（フェーズ２）で総額 6 億円とする。また、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、当該追加の期間（フェーズ３）で総額６億円とする。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含みます。予算の執行に際して、直接経費は年間 2.4 億円を基本としますが、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分することが可能です。
⚫ ただし、本テーマでは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額を 1.2 億円とすることを原則とします。
⚫ なお、支援期間の範囲内で FS （フィージビリティスタディ）期間を設けることを条件に採択とすることがあります。
⚫ また採択課題の選定に際しては、拠点としての地域性や各課題の分野等に係る全体のポートフォリオやバランスについても考慮し、決定します。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。
※基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※打上げ・軌道上実証については、ステージゲート評価等を踏まえ、JAXA においてその必要性を判断するものとします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和７年度新規委託研究

対象分野
対象課題

(1) 結合モードを用いた空間多重伝送のための多重数フレキシブルなソフトウェアによる並列信号処理技術の研究開発（課題番号242）
(2) 超広帯域光信号計測・実装技術の研究開発（課題番号243）
(3) 空孔構造光ファイバエコシステムに向けた光ファイバと接続技術の研究開発（課題番号244）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(1)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(2)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
・研究開発予算：各年度、総額1億円（税込）を上限とする。
(3)
・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年10月末
・研究開発予算：2025年度 総額4,000万円（税込）、2026年度 総額1億円（税込）、2027年度 総額1億円（税込）、2028年度 総額6,000万円（税込）を上限とする。

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